新庄市

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収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力指数の分析欄

類似団体内平均値と比較すると０．１４ポイント上回っており、前年度より減少したのは平成２４年度に減少してから初となる。前年度を下回った要因として、普通交付税の個別算定経費に臨時財政対策費及び臨時財政対策債償還基金費が令和３年度限りで新たに加わったためであり、財政力指数の分母となる基準財政需要額は前年度より３４６百万円ほど増加した。この要因は類似団体内平均値を見ても同様の傾向が見られる。今後も中期財政計画等に基づき、交付税措置のある有利な市債の活用に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

類似団体内平均値と比較すると１．５ポイント上回り、前年度と比べ大幅に改善している。これは、前年度より普通交付税が５５６百万円ほど増加、地方消費税交付金が６６百万円ほど増加したことで、経常収支比率の分母である経常一般財源が６８５百万円ほど増加したことが要因である。しかし、分子である経常経費充当一般財源が前年度より増加していることから、実質的な弾力性は改善したとは言えない状況であることや、普通交付税の増加は令和３年度限りの措置によるものであることに注意する必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値と比較すると概ね同額となっているが、本市ではごみ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることから、本来人件費や物件費となるべきものが一部事務組合分担金の性質である補助費等に振り替わっていることを考慮すると、この数値は類似団体より高額になっていることが推察される。本市の行財政改革プランや定員管理計画などに基づき、持続可能な財政基盤の確立に向けて取り組みを進めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

７年連続で県に準じた給与改定を行っていることなどにより類似団体平均値より高く、その間はほぼ同水準となっている。市の行財政改革プラン及び定員管理計画に基づき、持続可能な財政基盤の確立に向けて取組みを進めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ごみ処理業務、消防業務などを一部事務組合で行っていることと、定員管理計画を着実に実行してきたことにより、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も、住民サービスを低下させることのないよう効率的な人員配置や業務の民間委託化により、職員数の適正化を推進していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率適正化に向けた取り組みを着実に実施した結果、平成２９年度から２．０ポイントの減少と改善している。今後は、老朽化した公共施設の改修などの実施に伴い、市債残高や公債費は増加していくことが見込まれるが、中期財政計画に基づき市債の発行を交付税措置のあるものなど必要最小限に抑制し、健全な財政運営に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

類似団体内平均値と比較すると概ね良好な値となっている。これは、市債の発行を交付税措置のあるものなど最小限に抑制してきたことで将来負担額の抑制に努めたことや、また、財政調整基金や市有施設整備基金などへの積立により充当可能基金額が増加していることなどが要因である。今後は老朽化した公共施設の改修などの実施に伴い、市債残高は増加し将来負担比率も上昇していくことが見込まれるが、過大な将来負担を負うことのないよう、中期財政計画に基づき健全な財政運営に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費の分析欄

ごみ処理業務、消防業務などを一部事務組合で行っていることと、定員管理計画を着実に実行してきたことにより、人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を３．６ポイント下回っている。なお、前年度より改善した要因に、分母である経常一般財源が増加したことがあげられる。今後も、住民サービスを低下させることのないよう効率的な人員配置や業務の民間委託化により、職員数の適正化を推進し人件費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、ごみ処理業務、消防業務などを一部事務組合で行っていることで、令和元年度までは類似団体内平均値を下回っていたが、ふるさと納税事業の好調によりこの２年間は類似団体内平均値を上回っている。なお、前年度より改善した要因に、分母である経常一般財源が増加したことがあげられる。今後は施設の除却や物件費単価の上昇などが見込まれることから、上昇傾向となる見通しである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は昨年度と同率となっているが、これは分母となる経常一般財源が増加した一方で、障がい者自立支援給付費や子ども・子育て支援新制度に係る給付費などの扶助費が増加したことなどによるものである。少子化の影響によって減少となる要因はあるが、高齢社会の進行に伴い、今後も高い値で推移していくことが予想されるため、適正な資格審査等に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が前年度より１．３ポイント下回っているのは、分母である経常一般財源が大幅に増加したことがあげられる。しかし、医療費や給付費の増加に伴い国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金も多額となっており、今後もその傾向が続くものと考えられる。公営企業会計においては、経営戦略に基づき経営健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくように努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体内平均値を３．６ポイント上回っている要因は、一部事務組合に対する負担金が多額になっているためである。償還が終了していくことにより公債費分は減少するが、ごみ焼却施設の改修や消防本部建替えの負担分が増加するため、今後も増加するものと見込んでいる。なお、前年度より改善した要因に、分母である経常一般財源が大幅に増加したことがあげられる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

計画的な市債発行により公債費は減少傾向にあり、公債費に係る経常収支比率は昨年度より１．１ポイント減少し、類似団体平均を５．２ポイント下回っている。今後は、老朽化した公共施設の改修の実施に伴い、市債残高及び公債費の増加が見込まれるが、中期財政計画に基づき交付税措置の有利な市債を活用しながら、健全な財政運営に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

常備消防、ごみ処理などを行う一部事務組合への負担金（補助費等）が多額となっていることや、本市が豪雪地帯に位置することで除排雪経費（維持補修費）が多額となっていることなどが大きな要因となり、類似団体平均を３．７ポイント上回っている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、令和２年度に特別定額給付金給付事業を実施している影響により、前年度との比較では大幅な減少となった。民生費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や子育て世帯臨時特別給付金給付事業などの国事業の実施により、前年度と比べ大きく増加しているが、類似団体も同様の事業を実施していることから類似団体内平均値も同様の上り幅となっている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業が本格始動したことにより大きく増加しているが、こちらについても類似団体内平均値では同様の傾向を示している。労働費は、若者定着支援基金出捐金などの減少により微減している。農林水産業費は、新型コロナウイルス感染症まん延による経済対策支援に係る事業費は前年度とほぼ同額となったものの、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金の支出額が増加したことにより、全体としても増加している。商工費は、令和２年度に経済対策事業を大々的に行ったことや、エコロジーガーデン旧第１蚕室耐震補強改修工事を行ったことで、前年度との比較では減少している。土木費は、前年度以上に豪雪となったことに伴い道路の除排雪に係る経費が増加し、また、道路橋りょう長寿命化事業、金沢地区外流雪溝用水導入事業に多額の支出が伴ったことから、前年度と比べ増加している。教育費は、明倫学園建設事業において、令和２年度繰越明許予算執行分（校舎棟建設）と令和３年度現年予算執行分（体育館棟建設）が令和３年度に重なったことで多額の支出が伴い、類似団体内順位で１位となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出の決算総額は、住民一人当たり６８６千円となり、前年度より１７千円減少している。これは、令和２年度に行った特別定額給付金をはじめとした新型コロナウイルス感染症に関連する臨時的事業が令和３年度では減少した一方で、明倫学園建設事業において、令和２年度繰越明許予算執行分（校舎棟建設）と令和３年度現年予算執行分（体育館棟建設）が令和３年度に重なったことで多額の支出が伴い、上記のとおり普通建設事業費（うち更新設備）が類似団体内平均値の２倍弱となり、住民一人当たりの歳出決算総額は前々年度の５１８千円ほどまでには減少しなかった。維持補修費については冬期間の降雪状況により大きく変化し、少雪であった令和元年度では類似団体内平均値に近づく値となっているが、令和２、３年度は大雪に見舞われ、道路を中心に除排雪経費が多額となったことで類似団体内平均値を大幅に上回る値となった。扶助費では、子育て世帯等臨時特別給付金支給事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業など、国事業に多額の支出を伴ったことから前年度より増加しているが、類似団体内平均値を見ても同様の傾向が見られ、全国的な傾向であることがわかる。このほか、人件費では会計年度任用職員制度の導入及び昇給により令和２年度以降上昇幅が大きくなったものの、定員管理計画に基づき適正な人員配置に努めた結果、類似団体内平均値を大幅に下回っており、また公債費においても、中期財政計画に基づいた計画的な市債発行に努めた結果、類似団体内順位では上位に位置することができた。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度では新型コロナウイルス感染症に関連する各種事業を実施したことで財政調整基金は大幅に減少し、この３年の実質単年度収支は連続で赤字となったものの、令和３年度に剰余金処分を行っていることから、令和３年度の財政調整基金残高は前年度より増加させることができた。しかし、今後も大規模な公共施設整備に伴い、基金に依存した財政運営が見込まれることから実質単年度収支は低下していくことが見込まれる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計交通災害共済事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計営農飲雑用水事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計老人保健事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計で実質収支は黒字となっている。これは、一般会計と同様、各会計において経常経費の削減、定員の適正化による人件費の抑制など経営の効率化を行い、各保険料や使用料の徴収強化など収入確保に努めてきた結果が表れている。また、水道事業では費用負担の公平性の観点から料金体制を用途別から口径別に変更し、結果的に収入の増加につながっている。しかし、下水道事業会計など、会計によっては法令等に示される基準以上の一般会計繰入金によって黒字化がなされている会計もある。下水道事業会計は令和２年度より地方公営企業法適用の公営企業会計に移行したが、今後はより一層の経営の効率化、経常経費の削減により、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等に取り組んでいく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は前年度と比較し微減となった。これは、上水道事業の高料金対策費繰出金の皆減や新庄用水農家負担軽減助成金の債務負担行為が終了したためである。今後は、明倫学園建設事業をはじめとした大規模事業に充てた地方債の元金償還が段階的に始まることから、元利償還金が増加することで分子合計は増加していく見込みである。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入に係る積立はない。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高は、明倫学園建設事業の財源として多額の市債を発行したことで大幅に増加した一方、財政調整基金やまちづくり応援基金などの充当可能基金が増加したことにより、将来負担比率の分子は前年度と比べ１９８百万円の増加となった。明倫学園建設事業は今後も継続し、その他の老朽化した公共施設の更新や改修なども見込まれることから、地方債現在高は増加し、将来負担比率も上昇していくことが見込まれる。しかし、将来に過大な負担をまわすことのないよう、地方債の発行を必要最小限に抑制し、また、財政調整基金や市有施設整備基金、減債基金などへの積立により充当可能基金を確保していくなど、中期財政計画に基づき健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金全体

（増減理由）新型コロナウイルス感染症まん延による各種経済対策を令和２年度に続き実施してきたが、多くが国事業であったことで特定財源が伴っていたことや、地方創生臨時交付金が交付されたことで多くの単独事業の財源とすることができたこと、また、ふるさと納税が前年度に引き続き好調であったこと、さらには普通交付税が再算定され、臨時財政対策費及び臨時財政対策債償還基金費が創設されたことなどにより、基金全体として前年度より１，１９１百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症や物価高騰などに対する各種事業の実施により減少していくことが見込まれるが、災害や社会情勢の変動、緊急課題等に的確に対応するため、一定の基金残高を確保していく。また、市有施設整備基金をはじめとするその他特定目的基金については、公共施設の老朽化対策や緊急課題などに的確に対応することを目的として、計画的に積立てを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）新型コロナウイルス感染症に関連する各種経済対策のための事業を、財政調整基金を財源として実施したことから多額の繰入を行ったが、その後財源として地方創生臨時交付金等を活用することができたことから積立てを行うことができ、前年度より６２７百万円の増加となった。（今後の方針）今後も豪雪をはじめとした災害や、社会情勢変動、緊急課題等に的確に対応するため一定の基金残高は必要不可欠であり、少なくとも標準財政規模のおよそ１０パーセントとなる１０億円以上を確保できるよう基金残高を保っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）平成２７年度から令和元年度まで計画的に整備したデジタル防災行政無線の整備のため借り入れた市債（緊急防災減災事業債）の３％の額を、平成２９年度より積み立てていることに加え、臨時財政対策債償還基金費として普通交付税に措置された分を積み立てたことで、令和３年度末基金残高は前年度より１７０百万円の増となっている。（今後の方針）県の補助金を受けるため、デジタル防災行政無線整備に係る市債の３％を借入年度以降１０年間積み立てていく。また、令和３年度に借り入れた臨時財政対策債の償還金の財源としていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・市有施設整備基金：大規模な市有施設の建設及び改修。・まちづくり応援基金：寄附者の意向を反映した施策。（対象事業：産業振興、医療や福祉の充実、教育・文化・スポーツ振興、社会生活基盤の充実、環境保全、地域づくり）・地域福祉基金：市内において民間団体が行う高齢者等の保健の向上及び福祉の推進を図るための活動の支援。・市有施設整備基金：今後の市有施設の改修費の増加に対応するため、令和２年度に５００百万円、令和３年度に１２０百万円を積み立てたことで、令和元年度より６２０百万円の増となった。・まちづくり応援基金：前年度と同様、ふるさと納税寄附金を多くの方より募ることができたおかげで、基金残高は前年度より増加した。寄附者の意向を反映した事業に充てるために、令和３年度は５３８百万円を積み立て、２８０百万円を取り崩した。令和３年度の基金残高は令和元年度に比べて７５９百万円の増加となっている。・地域福祉基金：平成２６年度より毎年２０百万円の積み立てを計画的に行い、令和３年度基金残高は、令和元年度に比べ４０百万円の増加となっている。（今後の方針）・市有施設整備基金：今後の市有施設の改修費の増加に対応するため、継続して積み立てを行っていく。・まちづくり応援基金：毎年度の寄附額から、寄附者への返礼品及び事務費を差し引いた額を積み立てている。また、積み立てた次年度以降に寄附者の意向を反映した施策に取り崩して充当する。・地域福祉基金：市内の高齢者福祉施設の改修などに備えて、継続して積み立てを行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については年々上昇傾向にあるが、類似団体内平均値や全国平均、山形県平均との比較ではやや良好な状況にある。令和３年度は集約化・複合化事業により、新たな学校施設を建設したため、数値がやや改善した。来年度以降も引き続き公共施設の建設事業を予定しているため、数値の改善が図られると見込んでいる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

類似団体内平均値をやや下回っており、令和３年度については数値の改善が見られたが、今後は、公共施設等総合管理計画に基づく老朽化施設の更新に伴い、地方債の発行や公債費が増加することが見込まれることから、基金のより計画的な運用等や将来を見据えた財源確保に努めていかなければならない。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を選定した結果、将来負担比率は低下してきていたが、令和３年度に多額の市債を発行したため、やや上昇した。前年度に完了しなかった建設工事及び財源となる地方債の発行が繰り越されたことも増加の要因である。また、有形固定資産減価償却率は前年度までは上昇傾向にあったが、令和３年度は学校施設建設（集約化・複合化事業）によりやや改善された。しかし、依然として施設の老朽化が進行しており、今後も更なる老朽化対策に取り組んでいく必要がある。施設更新や統廃合には多額の費用が必要であり、その財源の一部となる地方債の増加による将来負担比率の上昇が懸念される。公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組みながらも、市有施設設備基金の確保と地方債残高などの将来負担の管理を行い、安定した財政運営を堅持していく。
53.5％54.7％56.1％57.6％57.7％58.8％59.1％60％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

新規地方債発行の選定、抑制による公債費の削減などの取組みを継続してきたことにより、両比率は年々改善してきており、類似団体内平均値より良好な数値となっている。しかし、今後も引き続き小中学校の統廃合による義務教育学校の建設事業や老朽化した公共施設の更新を予定しており、その費用の財源として発行する地方債の増加によって公債費が増加することが見込まれることから、両比率とも増加傾向となる見込みであるため、中期財政計画に基づきこれまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
7.1％7.2％8％8.4％9.1％9.7％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【学校施設】については、類似団体平均より低い値で推移してきたが、新たな学校施設の建設により大幅に低下した。【認定こども園・幼稚園・保育所】は有形固定資産減価償却率については類似団体平均より高く、当該施設の老朽化が目立っているが、令和５年度より中部保育所整備工事を予定しており、徐々に数値の改善が図られるものと想定される。その他の施設についても、老朽化が進んでいるが、公共施設等総合管理計画において、施設総量の最適化として、公共施設等の延べ床面積を５％削減すると目標を掲げており、今後も同計画に基づき老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進めながら対策に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、【図書館】【市民会館】【保健センター・保健所】が類似団体平均値に比べ高くなっているが、特に付属設備が耐用年数を超えて使用しているものが多く、数値を引き上げている。引き続き公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、対策に取り組んでいく。１人当たりの面積等のストック量については、【体育館・プール】について集約化事業により、やや減少しているが、その他の施設は、類似団体平均より低くなってはいるが、人口減にともない緩やかな上昇がみられる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等では、資産総額が前年度の期末より2,750百万円と4.5%の増加となった。これは、小中一貫校である明倫学園の建設事業などの大規模な事業による資産形成よりも減価償却費(1,803百万円)が下回ったことを意味している。資産総額のうち有形固定資産の割合は82.0%となっており、これらの資産については維持管理・更新等の支出を将来にわたって伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努めていく。また、負債総額も同様に、2,102百万円の増となっており、明倫学園建設事業による多額の市債発行が要因である。今後も計画的な市債の発行と圧縮に努めていく。・特別会計、水道事業会計を加えた全体では、総資産額は前年度末より2,096百万円と2.5%増加し86,096百万円となった。一般会計等の増加幅より小さくなっているのは、有価固定資産の減価償却によるものである。負債総額は企業債の償還等により880百万円と2.5%の増加となり、35,926百万円となった。最上広域市町村圏事務組合などの一部事務組合、土地開発公社及び新庄市体育協会などの第三セクターを加えた連結では、最上広域市町村圏事務組合が所有しているごみ処理や常備消防などに係る事業用資産が計上されており、総資産額は昨年度末から2,120百万円増加し92,345百万円となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は昨年度より1,779百万円と大幅に減少し、18,603百万円となった。これは、前年度に特別定額給付金として35億円ほどの事業費を要したことなど、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う各種支援を行ったことが大きな要因である。その他、ごみ処理や常備消防などを一部事務組合である最上広域市町村圏事務組合が行っているため、その負担金が多額となっている。今後も事業の見直し、内部管理経費の削減により、引き続き行政コストの削減に努める。・全体では、水道料金や公共下水道使用料などを使用料及び手数料に計上していることから経常収益が一般会計等より1,528百万円多くなっているが、一般会計の減少分が大きく純経常行政コストは7.5%減少し24,850百万円となった。・連結でも同様、一般会計での増加分ほどが純経常行政コストにも影響し、28,445百万円と6.7%減少した。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202142,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等は、純行政コストが18,523百万円となり、財源(18,825百万円)を下回ったことから、前年度純資産残高より648百万円増加し、純資産残高は43,175百万円となった。主に前年度の新型コロナウイルス感染症対策となる事業などの減により純行政コストが1,599百万円減少し、財源となる国県等補助金についても2,661百万円減少しており、結果として、純資産残高は前年度末より648百万円増加した。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計の保険税や保険料が税収等に計上されることから、一般会計等と比べて税収等は2,816百万円多くなっている。純行政コストが一般会計等の影響を受け24,977百万円と昨年度と比べ1,924百万円減少したが、前年度に下水道事業会計が公営企業会計へ移行したことに伴う整理等によるその他への計上額が3百万円と2,837百万円減したことにより、本年度末純資産残高は昨年度より1,214百万円増加し50,169百万円となった。・連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれており、最上広域市町村圏事務組合などの多額の事業費による純行政コストとなる。本年度末純資産残高は下水道事業会計による影響が大きく、昨年度より866百万円増加し55,511百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等は、業務活動収支は特別定額給付金事業の皆減があったものの、プレミアム付き商品券などの経済対策事業による物件費の増加などがあり、昨年度より151百万円とやや減少し、1,936百万円となり、投資活動収支は小中一貫校である明倫学園建設事業をはじめとする大規模事業により2,184百万円減少した。財務活動収支においても大規模事業による地方債発行収入の増加により地方債償還支出が下回り1,661百万円となった。本年度資金収支額は△266百万円となり、本年度末資金残高は1,228百万円となった。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の保険料収入が税収等収入に含まれており、公共下水道事業特別会計・水道事業会計の使用料が使用料及び手数料に含まれている。業務活動収支は、税収等収入の減少により昨年度より213百万円減少し2,692百万円となっている。財務活動収支は、水道事業会計や下水道事業会計において発行収入が地方債等償還支出を下回っているが、一般会計等の影響により1,427百万円増加し、1,040百万円となっている。本年度資金収支額は△128百万円となり、本年度末資金残高は3,155百万円となった。・連結では、一般会計等の影響を受け、業務活動収支は2,791百万円、投資活動収支は△4,140百万円、財務活動収支は1,022百万円となり、本年度資金収支額は△326百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たりの資産額や②歳入額対資産比率は、ごみ処理や常備消防などを一部事務組合である最上広域市町村圏事務組合が行っていることや、小中学校の統合を進めていることなどにより類似団体平均値を下回っているが、今年度は小中一貫校である明倫学園の校舎及び体育館建設など大規模事業を行っており、①住民一人当たりの資産額は大幅に増加している。また、②歳入額対資産比率では明倫学園建設事業による市債の発行により地方債が増加しているが、前年の特別定額給付金の財源である国庫支出金が大きく減少していることもあり、前年度より0.17年増加している。同様、③有形固定資産減価償却率も減少しており、類似団体よりやや良好な数値となっている。公共施設の老朽化は大きな課題となっており、今後も引き続き、明倫学園建設、施設の更新、長寿命化の老朽化対策など大規模建設事業を予定しているが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の最適な配置・長寿命化を推進していく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は前年度から2.0%減少し、類似団体平均値をやや下回っている。これは、明倫学園建設事業による市債発行によるものであるが、今後も将来世代に過大な負担を残すことのないよう、引き続き行政コストの削減、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設更新を行っていく。⑤将来世代負担比率は、明倫学園建設事業の財源として多額の市債を発行したことで昨年度より数値が2.8%上昇しており、類似団体平均値と同値になっている。今後も、明倫学園をはじ老朽化した公共施設の更新、長寿命化などの大規模建設事業が続くが、引き続き、市債残高の圧縮と、将来世代の負担が過大にならないような計画的な市債発行を行っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たりの行政コストは、昨年度の特別定額給付金事業の皆減により、昨年度と比べ減少してしており、これまで同様、類似団体平均を下回っている。それは、これまで内部管理経費の節減や、人件費の圧縮、指定管理者制度の導入を計画的に行ってきたことが要因と考えられる。近年は子育て支援や障がい者福祉、生活保護などにかかる社会保障費が増加し続けており、また公共施設の老朽化による維持管理経費の増加など、今後は純行政コストが増加していく傾向になると考えられることから、引き続き内部管理経費等の節減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たりの負債額については、大規模事業に対する市債発行及び人口減少により数値が悪化しているものの、類似団体平均値を大きく下回っている。ごみ処理や常備消防などを一部事務組合である最上広域市町村圏事務組合が行っていることから、施設整備に係る市債が計上されていないこと、また、市債の発行を必要最小限に抑制してきたことが要因である。今後も市債残高の圧縮に努め、負債額の推移を注視していく。⑧基礎的財政収支は昨年度と比較し大幅に減少し、赤字となっている。投資活動収支においては明倫学園建設事業による支出が集中したことにより大幅に減少した。業務活動収支は黒字となっているが、豪雪による除排雪経費の増大により昨年度よりも減少している。また、業務活動収支は国や県の影響を受けやすく、社会保障費も増加し続けていることから、引き続き行政コストの削減に努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、前年度と同率となっているが、類似団体平均値を大きく下回っている。施設の老朽化等により維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置や長寿命化により経営経費の削減、使用料などの見直しを行い、適正な受益者負担としていく必要がある。

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