山形県:工業用水道事業

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2018年度)

201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
20142015201620172018201920202021200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%流動比率
201420152016201720182019202020210%企業債残高対給水収益比率
2014201520162017201820192020202178%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%料金回収率
201420152016201720182019202020212,200円2,250円2,300円2,350円2,400円2,450円2,500円2,550円2,600円2,650円2,700円2,750円2,800円2,850円給水原価
2014201520162017201820192020202188%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%100%施設利用率
2014201520162017201820192020202141.5%42%42.5%43%43.5%44%44.5%45%45.5%46%46.5%47%契約率

経営の健全性・効率性について

新規企業への給水開始等により、近年の経常収支比率は全国平均を上回っており、累積欠損金も生じていない。流動比率は、全国平均を下回っているが、現金預金で全ての流動負債を賄える状況であり、短期的な債務に対する支払い能力を有している。施設利用率や契約率は、全国平均を下回っており、施設を有効活用できていない状況にあることから、県や市町村等の関係機関と連携しながら需要の拡大に努めていく必要がある。
2014201520162017201820192020202146%48%50%52%54%56%58%60%有形固定資産減価償却率
201420152016201720182019202020215%10%15%20%25%30%35%40%管路経年化率
20142015201620172018201920202021-0.05%-0%0.05%0.1%0.15%0.2%0.25%0.3%0.35%0.4%0.45%0.5%0.55%管路更新率

老朽化の状況について

老朽化を示す各指標は全国平均を下回っているが、今後、耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加することが見込まれることから、耐震化等を含め計画的な更新を図っていく必要がある。

全体総括

施設の老朽化対策や耐震化対策を計画的に行い、施設の強靭化を図っていく必要がある。また、ユーザーからの給水申し込みが営業収益に直結することから、関係機関と連携しながら更なる需要の拡大に努めていく必要がある。こうした課題に対し、平成30年3月に策定した「山形県企業局経営戦略」に基づき中長期的な視野による計画的な事業運営に取り組んでいく。

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