経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は100%で推移している。汚水処理費の減により経費回収率は増に転じたが、使用料収入で賄えない分は一般会計繰入金を補填財源としている。簡易排水区域内の人口は極めて少なく、今後も人口及び接続数の増加が見込めないため、使用料収入で賄えない分は、一般会計繰入金に依存する状況が続いていくものと分析する。企業債の償還が完済していることから、今後は処理場及び事業の統廃合や費用対効果について見直しを行う。
老朽化の状況について
供用開始から20年以上経過したがストックマネジメント計画策定の予定はなく、維持管理に努めている。長期的な視点では、浄化槽区域への変更を検討している。
全体総括
事業費の内訳は、浄化槽管理委託料と光熱水費を合わせて年間約61万円と小規模だが、当該地区において必要不可欠な事業であるため、公共下水道と同額の使用料金体系を維持していく。地方公営企業会計適用については、令和6年度の法適化を目指し、導入準備を進めている。法適化により、自団体の経理内容を明確化し、透明性を高めることで、経営の安定化に努める。