簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体０．１７を上回る０．３７となっている。地方税収入に当たるダム所在市町村交付金３８３百万円が交付されることで基準財政収入額が類似団体を上回る要因となっているが、ダム所在市町村交付金も減価償却により年々約６百万減少していることにから、厳しい経済情勢の中、税収の伸びを期待することは困難ではある。滞納整理の強化による税収の確保・税負担の公平性を図るとともに、自主財源の確実な確保に努めなければならない。 | 経常収支比率の分析欄類似団体７７．７を上回る７９．９となっている。平成２１年度と比較し、全体で１．４ポイント減少した。物件費、維持補修費、公債費等では減少となったが、人件費、扶助費、補助費、繰出金では増加となっている。人件費については、職員年齢層は依然として高く、適切な定員管理と、事務の効率化による義務的経費の削減に努めなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１，７１０人となっており、平成２１年度から人口が３４名が減少している。一人当たりの決算額は年々上昇しており、類似団体を上回る傾向にある。財政運営を工夫し、適正な数値となるよう努めなければならない。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１０年度をピークに職員給与は減少しているものの、ラスパイレス指数を見ると類似団体を３．２上回っている。類似団体を上回っている要因として、職員年齢層が高く続いている状況がある。適正な人事評価制度、定員管理に努めなければならない。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体を７．２７上回っている。事業終了部門や民間委託による事務量の削減を行っているもの、住民ニーズの多様化による新規施策、少子高齢化に対応するための保健福祉部門の充実など、業務量の増加が見込まれる。少ない職員数で住民サービスの低下を招かぬよう、職員の資質、能力を活用した適正配置と適正補充を図りながら費用効率の良い定員管理に努めなければならない。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体を２．６ポイント下回り、平成２１年度と比較しても、１．０ポイント下回った。主な要因は、公共下水道特別会計、簡易水道特別会計等に対する繰出金（準元利償還金）の減が要因と思われる。普通会計のみならず、特別会計や一部事務組合等構成団体への繰出金や財政状況も意識した財政運営を心がけなければならない。 | 将来負担比率の分析欄前年度に続き、指標では現れていない。基準財政需要額に算入される見込額をもって算定している指標であるため、安易な起債発行や基金取り崩しは、指標悪化につながる恐れがあり、慎重な財政運営を心がけなければならない。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると７．３ポイント上回っている。人事院勧告に則った給与改定、副町長の不設置の継続、職員数、委員報酬を含めた人件費の削減努めているものの、職員の年齢層が高くなっており、人件費は増加傾向にある。この課題は、短期間での解決は困難なことから、長期的なプランで人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体を、１．５ポイント上回っている。僅かではあるが、コスト意識による削減効果が出てきているが、さらに意識した無駄の排除を心がけ、経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体を１．０ポイント下回っている。少子化による保育所児童の減少も影響している。過疎、少子高齢化の地域として福祉施策は益々重要となってきており、充実した行政サービスに努めていく。 | その他の分析欄類似団体を２．３ポイント上回っている。平成２１年度に対しても０．３ポイントの増加となっている。後期高齢者医療広域連合や白石市外二町組合病院への繰出金が主な内容である。一部事務組合等については、健全経営を求めるとともに、監視機能を更に強め歳出の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体を２．５ポイント下回っている。各種団体の補助金等については、所期の目的を達成した団体への補助金の削減、減額等を行うとともに、積極的な見直しを行う。新たな団体に対する補助金等については、終期を設定するなど、増加となる要因を最小限にしていくよう努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体を５．４ポイント下回っている。臨時財政対策債など据え置き期間の満了により公債費の増加の要因は抱えている。適債性の正確な判断と必要な「事業の選択」による起債発行を制限するとともに、償還額の平準化、抑制に努め、将来負担の軽減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体を７．６ポイント上回っている。人件費の影響が大きな要因となっているが、人件費以外の経常経費に係る費用についてもさらに削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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