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財政力指数の分析欄市税の伸びにより基準財政収入額は増加しているものの、前年度同水準であり、依然として類似団体中最下位となっている。定員適正化計画による適正な定員管理、市税の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。 | |
経常収支比率の分析欄歳出では、人件費や公債費などの経常経費に充当する一般財源が33,564千円減少したものの、歳入において、普通交付税が555,350千円減少したことにより、平成27年度と比較し、2.3ポイント増加した。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画に基づく職員数削減により、人件費については前年度から3.3%減少している。物件費については、シティプロモーション推進事業、移住・定住促進事業等の増加により0.2%増加している。維持補修費については、農村環境改善センター維持管理費等の減少により18.9%の減少となっているが、公共施設の老朽化に伴い、今後は増加が見込まれることから、施設の長寿命化など適切な維持管理を推進し、経費負担の標準化に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄経験年数階層内における職員の分布が変わったことなどが影響し、前年度より0.5ポイント増加した。今後も給与水準適正化に向けた検討を継続して行っていく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄毎年度、減少しているものの依然として類似団体を大きく上回る水準にある。現在は第3次定員適正化計画(平成28年度~平成32年度)に基づき、退職者に対する補充を最低限に抑えるとともに、計画的な新規採用等により職員数の削減を図る。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率が昨年度に引き続き減少したのは、元利償還金等の一般財源額が減少したことによるものであり、この傾向は今後数年間続くものと見込まれる。しかし、類似団体を下回る水準で推移しているため、今後も市債の新規発行を抑制し、公債費の負担軽減を図る。 | |
将来負担比率の分析欄一般会計等における地方債残高の増加や公営企業債等への負担見込額の増加により、将来負担額が増加したことに加え、将来負担額から控除することができる充当可能財源(積立基金等)が減少したことから、将来負担比率が26.3ポイント上昇した。 |
人件費の分析欄消防・ごみ・し尿処理施設等の施設運営を直営で行っていることが影響し、25.4%と全国平均を上回る高い水準となっているが、計画的な職員数の削減に取り組んでおり、人件費における経常収支比率は年々改善してきている。引き続き、定員適正化計画及び行財政改革大綱に基づき、人件費の削減に努める。 | |
物件費の分析欄類似団体平均を下回っているものの、平成27年度から0.6ポイント悪化している。職員定数の削減を図っている反面、臨時職員等の賃金や指定管理料などが増加しているためである。今後は、歳出全体の中でのバランス等を見ながら、適正な範囲での抑制に努める。 | |
扶助費の分析欄類似団体平均を下回っているものの、子ども子育て支援制度の施行による児童福祉費の増加等により、それらに充当する経常一般財源が増加したため、平成27年度より1.0%悪化している。今後も、扶助費については増加が見込まれるため、自立支援の促進などにより、抑制に努める。 | |
その他の分析欄平成27年度から0.8ポイント悪化し、類似団体平均を2.3ポイント上回っている。これは企業会計等への繰出金の増加が主な原因である。企業会計については、独立採算の原則から一般会計に依存しすぎることのないよう、経費削減を徹底し、経営の健全化を一層進めていく。 | |
補助費等の分析欄類似団体平均、全国平均及び宮城県平均を大きく下回っているが、これは消防、ごみ・し尿処理施設の管理運営を市が直営で行っているため、一部事務組合負担金が類似団体と比較し、少ないことが要因である。今後は、各種補助金等の見直しを含め、適正化に向けた取組を進める。 | |
公債費の分析欄平成27年度と比較し0.7ポイント悪化している。将来の財政負担を考慮し、緊急度・ニーズを把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | |
公債費以外の分析欄類似団体平均を2.0ポイント下回ったものの、平成27年度から1.6ポイント悪化している。これは、企業会計等への繰出金が主な要因である。今後は、企業会計における経営健全化の取組を進めるとともに、行財政改革により、さらなる経常経費の削減を進める。 |
歳出決算総額の中で最も大きな比重を占める民生費は、住民一人当たり157,367円(構成比27.2%)となっており、生活保護各種保護各種扶助費、国民健康保険特別会計繰出金等が減少したものの、それ以上に認定こども園等施設整備事業費、地域型保育給付費及び臨時福祉給付金支給事業費等の増により、住民一人当たりのコストは平成27年度と比較して9,636円増加した。衛生費は、住民一人当たり75,374円(構成比13.0%)となっており、一般廃棄物第2最終処分場整備事業費、し尿処理施設管理費等が増加したものの、それ以上に塵芥処理施設管理費、サンクチュアリセンター管理運営費等の減により、住民一人当たりのコストは平成27年度と比較して1,436円減少した。総務費は、住民一人当たり72,993円(構成比12.6%)となっており、旧宮城県米山高等学校跡地用地取得費等が増加したものの、それ以上に財政調整基金積立金、土地取得特別会計繰出金等の減により、住民一人当たりのコストは平成27年度と比較して2,090円減少した。土木費は、住民一人当たり60,787円(構成比10.5%)となっており、道路新設改良(単独)事業費、橋りょう維持補修費等が減少したものの、それ以上に道路新設改良(補助)事業費、災害公営住宅整備事業費等の増により、住民一人当たりのコストは平成27年度と比較して941円増加した。公債費は、住民一人当たり57,773円(構成比10.0%)となっており、長期債に係る元利償還金の償還の増により住民一人当たりのコストは平成27年度よりも364円増加した。
歳出決算総額で最も大きな比重を占める人件費は、住民一人当たり94,196円(構成比16.3%)となっており、類似団体中1位となっている。これは人口1,000人当たりの職員数が類似団体平均を大きく上回っていることが要因であり、第1次・第2次定員適正化計画(平成18年度~平成27年度)において、566人(-28.7%)の職員の削減を実施したが、依然として高い水準にある。今後は第3次定員適正化計画(平成28年度~平成32年度)に基づき、更なる職員数の削減に努める。物件費は、住民一人当たり89,022円(構成比15.4%)となっている。これは職員数の削減を図っている反面、臨時職員の賃金や指定管理料などが増加しているためである。普通建設事業費は、住民一人当たり85,730円(構成比14.8%)となっている。これはごみ処理施設整備事業等の補助事業費に加え、観光設備整備等の単独事業費が増加したことによるものである。扶助費は、住民一人当たり84,805円(構成比14.7%)となっている。これは、子ども子育て支援制度の施行による児童福祉費の増加及び臨時福祉給付金支給事業等の増加によるものである。公債費は、住民一人当たり57,772円(構成比10.0%)となっており、長期債に係る元利償還金の償還の増により住民一人当たりのコストは平成27年度よりも363円増加した。繰出金は、住民一人当たり74,216円(構成比12.8%)となっており、土地取得特別会計繰出金、土地開発基金繰出金、国民健康保険特別会計繰出金等の減により、住民一人当たりのコストは平成27年度より904円減少した。
分析欄平成27年度と比較し、翌年度に繰り越すべき財源が減少したことにより、実質収支額は0.89ポイント増加、積立金取り崩し額の増加により、実質単年度収支は5.03ポイント減少した。 |
分析欄その他会計(赤字)のうち、病院事業会計については平成26年度に資金不足額が発生していたが、平成27年度以降は、流動負債が減少したこと及び未収金等の流動資産が増加したことにより資金不足は発生していない。今後もこの傾向を維持し、より一層健全な経営を図る。 |
分析欄公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少が、実質公債費比率の分子を引き下げる大きな要因となっている。実質公債費比率は高い水準にあるため、今後も市債の新規発行を抑制し、公債費の負担軽減を図る。分析欄:減債基金 |
分析欄一般会計に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額の増加と充当可能基金等の減少が、将来負担比率の分子を引き上げた要因となっている。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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