登米市

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額の中で最も大きな比重を占める民生費は、住民一人当たり１５７，３６７円（構成比２７．２％）となっており、生活保護各種保護各種扶助費、国民健康保険特別会計繰出金等が減少したものの、それ以上に認定こども園等施設整備事業費、地域型保育給付費及び臨時福祉給付金支給事業費等の増により、住民一人当たりのコストは平成２７年度と比較して９，６３６円増加した。衛生費は、住民一人当たり７５，３７４円（構成比１３．０％）となっており、一般廃棄物第２最終処分場整備事業費、し尿処理施設管理費等が増加したものの、それ以上に塵芥処理施設管理費、サンクチュアリセンター管理運営費等の減により、住民一人当たりのコストは平成２７年度と比較して１，４３６円減少した。総務費は、住民一人当たり７２，９９３円（構成比１２．６％）となっており、旧宮城県米山高等学校跡地用地取得費等が増加したものの、それ以上に財政調整基金積立金、土地取得特別会計繰出金等の減により、住民一人当たりのコストは平成２７年度と比較して２，０９０円減少した。土木費は、住民一人当たり６０，７８７円（構成比１０．５％）となっており、道路新設改良（単独）事業費、橋りょう維持補修費等が減少したものの、それ以上に道路新設改良（補助）事業費、災害公営住宅整備事業費等の増により、住民一人当たりのコストは平成２７年度と比較して９４１円増加した。公債費は、住民一人当たり５７，７７３円（構成比１０．０％）となっており、長期債に係る元利償還金の償還の増により住民一人当たりのコストは平成２７年度よりも３６４円増加した。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額で最も大きな比重を占める人件費は、住民一人当たり９４，１９６円（構成比１６．３％）となっており、類似団体中１位となっている。これは人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均を大きく上回っていることが要因であり、第１次・第２次定員適正化計画（平成１８年度～平成２７年度）において、５６６人（－２８．７％）の職員の削減を実施したが、依然として高い水準にある。今後は第３次定員適正化計画（平成２８年度～平成３２年度）に基づき、更なる職員数の削減に努める。物件費は、住民一人当たり８９，０２２円（構成比１５．４％）となっている。これは職員数の削減を図っている反面、臨時職員の賃金や指定管理料などが増加しているためである。普通建設事業費は、住民一人当たり８５，７３０円（構成比１４．８％）となっている。これはごみ処理施設整備事業等の補助事業費に加え、観光設備整備等の単独事業費が増加したことによるものである。扶助費は、住民一人当たり８４，８０５円（構成比１４．７％）となっている。これは、子ども子育て支援制度の施行による児童福祉費の増加及び臨時福祉給付金支給事業等の増加によるものである。公債費は、住民一人当たり５７，７７２円（構成比１０．０％）となっており、長期債に係る元利償還金の償還の増により住民一人当たりのコストは平成２７年度よりも３６３円増加した。繰出金は、住民一人当たり７４，２１６円（構成比１２．８％）となっており、土地取得特別会計繰出金、土地開発基金繰出金、国民健康保険特別会計繰出金等の減により、住民一人当たりのコストは平成２７年度より９０４円減少した。