宮城県

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

工業用水道事業 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 流域下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,240,000人2,260,000人2,280,000人2,300,000人2,320,000人2,340,000人2,360,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

東日本大震災の復旧・復興事業の影響等から、地方税や地方譲与税が増加したことによる基準財政収入額の増加等により、財政力指数は改善傾向にある。宮城県地方税滞納整理機構等の取組により、地方税の徴収率は増加傾向にあるが（平成２８：９８．５％→平成２９：９８．７％）、復旧・復興事業の進展に伴い、復興需要は今後減少することが見込まれることから、歳入確保・歳出削減策について検討していく必要がある。

グループ内順位：12/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.50.520.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２５年度は臨時財政対策債の減少等により前年度から３ポイント上昇し、平成２６年度は公債費の増加等により前年度から２．５ポイント上昇した。平成２７年度は税収の増加等により前年度から２．３ポイント改善し、平成２８年度は公債費の減少等により前年度から０．３ポイント改善した。平成２９年度は公債費の増加等により前年度から１．２ポイント上昇し、グループ内平均を上回った。依然として９５％を超過し、財政の硬直化が継続していることから、経常的経費の抑制や安定的な一般財源の確保に一層努めていく必要がある。

グループ内順位：17/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度から平成２８年度までの人口１人当たり人件費・物件費等決算額がグループ内平均を大きく上回っているのは、東日本大震災に対応した物件費が主因であり、がれき処理に要する経費である災害等廃棄物処理事業費や応急救助費等によるものである。平成２９年度は応急救助費等の東日本大震災に対応する物件費の減少に加え、県費負担教職員の給与負担の政令市への移譲等に伴う人件費の減少により大幅に減少している。

グループ内順位：11/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度から平成２６年度にかけては、国の給料削減の終了等の影響で国よりも低い水準で推移している。平成２７年度は、人事委員会勧告に基づき、民間較差解消のため国の給料月額に一定率を上乗せする水準調整の実施等により上昇した。平成２８年度以降は、平成２７年度と同様に水準調整を実施したほか、退職と採用による職員構成の変動等の影響で国より高い水準で推移している。依然としてグループ内平均を下回る状況だが、今後も人事委員会勧告を踏まえ、国及び他都道府県の動向を分析して適切に対応する。

グループ内順位：5/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

「宮城県新定員管理計画」（平成２３年度～平成２６年度）では、職員数削減を目標としていたが、膨大な復旧・復興事業に対応するため、職員数の削減は行わず、削減予定分の人員を復旧・復興事業に充てた。その後、新たに定めた「宮城県定員管理計画【再生期】」（平成２７年度～平成２９年度）では、平成２７年度の職員数を基本に現状維持とした。平成２８年度の職員数の減は、政令市への権限委譲に基づく県費負担教職員の減によるものである。今後も適正かつ合理的な定員管理に努めていく。

グループ内順位：11/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度に標準財政規模の拡大等により、前年度から０．３ポイント改善したが、平成２７年度及び平成２８年度は満期一括償還地方債の元金償還金の増加等により、それぞれ前年度から０．４ポイント上昇した。平成２９年度は、元利償還金の減少や公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てた一般会計等からの繰入金の減少等により、前年度から０．４ポイント改善した。今後も県債発行の抑制や公債費の平準化に努め、適正な水準となるよう配慮していく。

グループ内順位：19/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２６年度から平成２８年度までは、地方債現在高及び退職手当負担見込額の減少等により前年度から改善している。平成２９年度は、地方債現在高の減少や充当可能基金額の増加等があったものの、県費負担教職員の給与負担の政令市への移譲等により分母を構成する標準財政規模が大幅に縮小したため、前年度から１．８ポイント上昇した。平成２６年度以降、グループ内平均を下回って推移している。今後も継続して将来負担に配慮した財政運営に努めていく必要がある。

グループ内順位：6/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

東日本大震災の復旧・復興に関連する人件費の増加により、平成２３年度以降の比率はグループ内平均を上回っている。平成２９年度は、人事委員会勧告に基づく民間較差解消のための勤勉手当支給月数の増加等があったものの、県費負担教職員の給与負担の政令市への移譲等に伴い大幅に減少している。復旧・復興事業の進捗により、震災関連の人件費の比率は今後も減少すると見込まれる。

グループ内順位：11/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、平成２５年度以降、一貫してグループ内平均を上回る比率で推移しており、グループ内順位も低い状況である。その主な経費はシステムや公共施設等の維持管理費などであることから、それらの効率的な予算執行に努めていく。

グループ内順位：20/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、各年度ともグループ内平均とほぼ同水準の比率であることから、本県の社会保障関係の需要が全国的なトレンドと同様の傾向で推移していることがわかる。今後も引き続き社会保障関係経費が増加していくことを想定し、各種制度の適切な運用に努めていく。

グループ内順位：12/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２５年度は、東日本大震災の復旧・復興に要する経費執行のため抑制傾向にあったが、復旧・復興事業の進捗に伴い、近年はグループ内平均とほぼ同水準で推移している。復旧・復興事業により整備した施設の維持補修費の増加が今後は見込まれるため、経費の必要性については、引き続き検討を行い、適切な財政運営に努めていく。

グループ内順位：11/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、平成２５年度以降、各年度ともグループ内平均を下回っているが、全体的には増加傾向にある。その主たる要因は社会保障関係経費の増大であり、高齢化に伴う国民健康保険事業や介護保険事業に係る被保険者数の増加等が影響している。今後も引き続き社会保障関係経費が増加していくことを想定し、各種制度の適切な運用に努めていく。

グループ内順位：12/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、平成２５年度以降、償還計画に基づく元利償還金の計上による変動がみられるものの、常にグループ内平均を下回る比率で推移している。これまで新発債を伴う投資的経費の抑制を図っていることから、この取組を継続していけば、長期的には公債費は減少傾向になると見込まれる。さらに今後も公債費の平準化や金利負担の軽減に努めていく。

グループ内順位：10/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担の政令市への移譲等に伴う人件費の減少により大幅に減少しているが、人件費を除く全体の比率は、社会保障関係経費の増加に伴う補助費等の増加の影響により増加している。経常的経費の計画的な抑制や安定的な一般財源の確保に一層努めていく必要がある。

グループ内順位：16/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450円500円550円600円650円700円750円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円49,000円50,000円51,000円52,000円53,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

東日本大震災からの復旧・復興事業の影響により、警察費、公債費等を除く多くの費目において、住民一人当たりのコストはグループ内平均を上回って推移している。復旧・復興事業の進展に伴い、緊急雇用創出事業費等の減少により大きく減少している労働費をはじめ、多くの費目において事業費が減少傾向にあるが、インフラ整備などのハード事業の占める割合の大きな農林水産業費、土木費、災害復旧費は、未だ高い水準で推移している。今後は、復旧・復興の進展に伴い生じる新たな行政課題や増加を続ける社会保障関係経費等にも対応していかなければならないことから、財源確保対策や事業の十分な精査を通じて適切な財政運営に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円49,000円50,000円51,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

東日本大震災からの復旧・復興事業の影響により、維持補修費や公債費を除く費目において、住民一人当たりのコストはグループ内平均を上回って推移している。特に、投資的経費はグループ内平均との乖離が大きく、インフラ整備等のハード整備が収束するまでの間は高い水準で推移していくと見込まれる。一方、復旧・復興の進展の表れとして、がれき処理に要する経費である災害廃棄物処理事業費が平成２５年度をピークに減少に転じた影響で、物件費が大幅に減少しているほか、広域防災拠点整備費に係る土地基金への償還金などの減少により、繰出金も大きく減少している。今後は、復旧・復興の進展に伴い生じる新たな行政課題や増加を続ける社会保障関係経費等にも対応していかなければならないことから、財源確保対策や事業の十分な精査を通じて適切な財政運営に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、平成２９年度に平成２８年度決算剰余金等の積立や取崩の抑制を図ったため、４年振りに増加に転じた。実質収支額は、震災対応事業に多額の歳出不用が生じている影響で肥大しているが、復旧・復興事業の進捗に伴い平成２６年度をピークに減少している。なお、この歳出不用の大部分は翌年度以降国庫返還しなければならないものである。平成２９年度は、繰上償還金の規模が大きく縮小したこと等により実質単年度収支が縮小した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計土地取得特別会計地域整備事業会計工業用水道事業会計水道用水供給事業会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計港湾整備事業特別会計病院事業会計県有林特別会計

分析欄

本県の連結実質赤字比率について、各年度を通じて全会計とも赤字は生じていない。一般会計の実質収支額は、震災の発生以後、国庫支出金や震災復興特別交付税などを財源とした震災対応に要する経費の歳出不用額が多額に生じている影響で肥大しているが、復旧・復興事業の進捗に伴い平成２６年度をピークに減少している。なお、歳出不用額の大部分が翌年度以降国庫返還しなければならない性格のものである。平成２９年度は、平成２８年度から平成２９年度への繰越事業費の規模が縮小した影響で実質収支額の規模も縮小している。公営事業会計では、水道用水供給事業会計が企業債の償還額の逓減により、地域整備事業会計及び工業用水道事業会計が流動資産の増加等により、平成２９年度は増加した。準公営企業会計では、港湾整備事業特別会計が土地売却収入の増加により、流域下水道事業特別会計が繰越事業費の縮小により、平成２９年度は増加した。上記以外の会計については、ほぼ横ばいで推移している。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（分子）の構成要素に占める割合が大きな元利償還金は、償還計画に基づく償還により、各年度を通じて７００億円台前半から８００億円台前半の間で推移しており、算入公債費等も７００億円前後で推移している。平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担の政令市への移譲等に伴い標準財政規模が大幅に減少したが、元利償還金の減少や公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てた一般会計等からの繰入金の減少等により、実質公債費比率は前年度から改善した。今後も県債発行の抑制や公債費の平準化に努め、適正な水準となるよう配慮していく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率（分子）の構成要素に占める割合が大きな地方債の現在高が、これまで取り組んできた県債の発行抑制の効果もあり、平成２５年度をピークに減少している。平成２９年度は、分子を構成する地方債現在高の減少や充当可能基金額の増加等があったものの、県費負担教職員の給与負担の政令市への移譲等により分母を構成する標準財政規模が大幅に縮小したため、前年度から上昇した。今後も継続して将来負担に配慮した財政運営に努めていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金に平成２８年度決算剰余金等を７６億円、県庁舎等の長寿命化対策に要する経費として「県庁舎等整備基金」に３０億円を積み立てた一方、東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗に伴い「地域整備推進基金」を４０５億円、「東日本大震災復興交付金基金」を３６２億円取り崩したこと等により、基金全体としては５４１億円の減となった。（今後の方針）東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗に伴い「東日本大震災復興交付金基金」や「地域整備推進基金」、「東日本大震災復興基金」等の東日本大震災関連の基金の残高は減少していく見込みである。また、将来の財政負担に備え、県庁舎等の長寿命化対策に要する経費として「県庁舎等整備基金」等に積み立てを行い、引き続き残高の確保に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度当初予算では、１６５億円の取り崩しを見込んでいたが、歳出抑制等により取り崩しを１１８億円取り止めたこと、東日本大震災からの復旧・復興事業等による景気の回復基調を反映した個人県民税の変動等により、２９億円の増となった。（今後の方針）国の復興・創生期間後も事業実施が必要なコミュニティ形成や心身のケア、被災した児童生徒等に対する支援等の東日本大震災関連の事業や増大する社会保障関係経費等の将来の財政負担に備え、引き続き残高の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）預金利子等の果実６４百万円の積み立て及び県債償還のため６０百万円の取り崩し（今後の方針）適切な運用・管理を行い、引き続き残高の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219,730百万円19,732百万円19,734百万円19,736百万円19,738百万円19,740百万円19,742百万円19,744百万円19,746百万円19,748百万円19,750百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域整備推進基金：県内各地域における県勢発展の基盤となる公共施設等の整備その他の地域の振興に資する施策の円滑な推進・富県宮城推進基金：富県宮城の実現に向けた県経済の成長を図るための産業振興に関する施策及び大規模な地震による被害の最小化に関する施策の推進（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：道路事業や農地整備事業等に要する経費として２０７億円を積み立てた一方、道路事業や農地整備事業等の進捗に伴い過年度積立分を含む３６２億円を取り崩したことにより、１５５億円の減となった。・東日本大震災復興基金：応急仮設住宅の移設や維持管理、被災待機児童の解消推進、被災中小企業の支援等に要する経費として４５億円を取り崩したこと等により、４３億円の減となった。（今後の方針）・東日本大震災復興基金等の震災関連の基金：復旧・復興事業の進捗に伴い残高は減少していく見込みである。・県庁舎等整備基金：将来の財政負担に備え、県庁舎等の長寿命化対策に要する経費として積み立てを行い、引き続き残高の確保に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体に比し，有形固定資産減価償却率は低く維持されており，老朽化が極端に進んでいる状態ではないと見ることができ，要因の一つとしては，東日本大震災で被災した施設等を復旧・建替等していることが考えられる。なお，本県では，平成２８年度に策定した宮城県公共施設等総合管理方針に基づき，施設新築に当たり将来の人口構造の変化等を踏まえた，長期的・総合的な観点から検討を行うとともに，既存施設については，長寿命化や施設の積極的な統廃合による施設総量の適正化を検討しており，財政負担軽減に努めている。

グループ内順位：14/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は，類似団体と比べて低い水準となっているが，平成28年度比では上昇している。この主な要因は，県費負担教職員の給与負担の政令市への移譲等に伴う標準財政規模の大幅な縮小が考えられる。また，有形固定資産減価償却率は，類似団体と比べて低い水準となっており，主な要因は東日本大震災で被災した施設等を復旧・建替等をしていることである。今後，復旧・建替等を行った施設が有形固定資産減価償却率を上昇させる要素となるが，その他の既存施設の長寿命化や施設の積極的な統廃合による施設総量の適正化等により，将来負担の上昇を抑えながら，適切な財政運営に努めていく必要がある。

52.4％52.5％52.7％52.9％53.1％53.2％146％148％150％152％154％156％158％160％162％164％166％168％170％172％174％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成25年度は類似団体と比較して高い水準にあったが，その後，類似団体を下回る水準まで低下した。低下の主な要因としては，地方債の新規発行を抑制していることである。実質公債費比率は，平成25年度及び平成26年度は類似団体と比較して同程度または低くなっているが，それ以降の年度は類似団体を上回っている。このことの主要因は過去の地方債発行に伴う償還経費の変動である。将来負担比率の低下に応じ今後の傾向としては低下していくものと見込まれる。今後も公債費負担の平準化に努めた上で、適正な水準となるよう配慮していく。

11.2％12％12.9％13.6％14.5％14.9％146％148％150％152％154％156％158％160％162％164％166％168％170％172％174％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・グループ内の他府県に比し，有形固定資産減価償却率が特に高いのは公営住宅で，東日本大震災以前からある公営住宅の老朽化度が高い状況にある。・一方で道路，港湾・漁港，学校施設，図書館が特に低くなっており，東日本大震災で被災した施設等を災害復旧事業等で復旧・建替等していることにより，グループ内の他府県に比して有形固定資産減価償却率が低いものと考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％55.5％56％56.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・グループ内の他府県に比し，保健所，試験研究機関の有形固定資産減価償却率が特に低くなっている。・試験研究機関については，東日本大震災で被災した施設等を移転・建替等したことにより，グループ内の他府県に比して有形固定資産減価償却率が低いものと考えられる。・保健所及び庁舎について，東日本大震災で被災した施設を移転・建替したことにより，前年度に比して有形固定資産減価償却率が減少したものと考えられる。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

2016201720182019202020212,500,000百万円2,600,000百万円2,700,000百万円2,800,000百万円2,900,000百万円3,000,000百万円3,100,000百万円3,200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,850,000百万円1,900,000百万円1,950,000百万円2,000,000百万円2,050,000百万円2,100,000百万円2,150,000百万円2,200,000百万円2,250,000百万円2,300,000百万円2,350,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は2兆5,238億円で、うち有形固定資産は1兆7,401億円と資産総額の約69%を占めている。東日本大震災からの復旧・復興事業によりインフラ資産(土木施設・農林水産施設等)の資産形成が行われており、前年度末から152億円増加した。なお、基金は、固定資産・流動資産併せて3,516億円で、復旧・復興事業に充てるための基金崩し等により、前年度から371億円減少している。負債総額は1兆8,858億円で、退職手当引当金や地方債残高の減少等により、前年度末から450億円減少している。

純経常行政コスト

201620172018201920202021650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は747,840百万円であり、このうち、人件費等の業務費用は342,467百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は405,374百万円である。移転費用のうち最も金額が大きいものは補助金等であり、国道や河川及び防潮堤等の所有外資産に係る費用が一定の割合を占めている。東日本大震災からの復旧・復興事業に伴い、これらの所有外資産に係るコストは今後も継続して発生するものと見込まれる。また、県費負担教職員に係る給与負担の政令市への移譲の影響等により、業務費用が前年度末から48,385百万円減少するとともに、退職手当引当金、賞与等引当金の取崩しなどに伴う臨時利益が37,459百万円増加し、38,523百万円となった。

本年度差額

201620172018201920202021-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源は871,416百万円で,純行政コストの813,770百万円を上回ったことから、本年度差額は57,647百万円となり、純資産残高は前年度から60,145百万円の増加となった。これは、県費負担教職員に係る給与負担が政令市へ移譲され、純行政コストが減少した影響によるものである。

業務活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は26,959百万円、投資活動収支は▲27,644百万円となっている。これは、過年度に積み立てた基金等を財源として東日本大震災からの復旧・復興事業を実施した結果等によるものである。業務活動収支は、前年度に比べ災害復旧費支出が36,132百万円減少したことなどから黒字化した。財務活動収支は、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、▲3,740百万円となった。本年度末資金残高は前年度から4,425百万円減少し、116,735百万円となった

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021101万円102万円103万円104万円105万円106万円107万円108万円109万円110万円111万円112万円113万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.7年1.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

東日本大震災からの復旧・復興事業の影響等により資産が増加していることから、住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っている。歳入対資産比率は類似団体平均値を下回っているが、資産合計額が増加したことにより,0.13年増加した。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低く、前年度に比べ0.1ポイントの上昇となった。上昇率が低いのは、資産形成が進んだことによるものである。なお、本県では、平成28年度に策定した宮城県公共施設等総合管理方針に基づき、施設新築に当たり将来の人口構造の変化等を踏まえた、長期的総合的な観点から検討を行うとともに、既存施設については、長寿命化や施設の積極的な統廃合による施設総量の適正化を検討しており、財政負担軽減に努めている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202112％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202155.5％56％56.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、東日本大震災関連の国庫等を財源とした資産形成や、前年度より純行政コストが減少したことにより、類似団体平均値を上回っている。地方債残高が減少したことにより、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っており、前年度から2.9ポイント低下した。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、東日本大震災からの復旧・復興事業の影響で、類似団体平均値を上回っているが、県費負担教職員に係る給与負担の政令市への移譲などの影響により、前年度より5.5万円減少している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202181万円82万円83万円84万円85万円86万円87万円88万円89万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均より上回っているが、県費負担教職員に係る退職手当引当金の取崩しなどに伴い、負債合計額は前年度より約450億円減少した。なお、負債額のうち約33%は臨時財政対策となっている。基礎的財政収支は、前年度同様、過年度に積み立てた基金等を財源として東日本大震災からの復旧・復興事業を実施したことなどにより、類似団体平均値を下回っている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。これは、東日本大震災からの復旧・復興事業に伴い業務費用が増大しているためである。

類似団体【Ｂ】

宮城県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 石川県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 岡山県 広島県 福岡県