経営の健全性・効率性について
供用開始から間もなく、接続数が少ないことにより、施設利用率は類似団体よりも低い水準となっている。同様の理由により、汚水処理原価は高く、経費回収率は低い水準となっている。単年度の収支比率については、接続数の少なさも影響しているが、処理場等建設時の起債の償還が始まっていることから減少しているものである。債務残高の比率は、供用開始後使用料収入が伸びていることから減少しているものである。水洗化率を上げるためには管渠工事を増やす必要があるが、財政状況や接続率等を考慮しながら慎重に進めていく必要がある。
老朽化の状況について
供用開始から間もないため、当面更新の必要は無いが、施設の長寿命化に向けた検討は今後必要となってくる。
全体総括
供用開始から間もないため接続数が少ないものではあるが、今後も接続数の増加に向けて住民に啓蒙していく必要があると考えられる。また、水洗化率を上昇させるためには管渠工事を増やさなければならないが、工事費の増額は起債の増額となり、収支比率をさらに低下させることとなる。今後、施設の長寿命化を検討するに当たっても財源の確保が必要となることから、事業の推進については慎重に検討していく必要がある。