経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は100%を下回っており、不足分を他会計からの繰入金によって補填している。供用開始から5年目になるが、経営規模を大きく上回る企業債残高があり、支出の大半を企業債元利償還に充てている。経費回収率は類似団体と同程度であるが、処理区域内は高齢者世帯が多く、下水道の加入促進を行い、水洗化率の向上に努めているものの、大幅な料金収入の増加は見込めないと思われることから、使用料等の見直しを検討する必要があると考えられる。
老朽化の状況について
処理場施設の建設から10年未満であるため、自然災害等の緊急性がある場合以外は更新は行わない。10年経過後にストックマネジメント計画を策定し、改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行っていく。
全体総括
水洗化率の向上のため、今後管渠整備を進めるに当たり、管渠整備費用との費用対効果を検討しながら進めていく。企業債残高が非常に多く、収入の大部分を他会計からの繰入金が占めているため、使用料金の見直しを検討する必要があると考えられるが、住民、議会等の理解を得られるかが課題となる。