経営の健全性・効率性について
当該処理区は供用開始後の年数が浅く事業途中であり、特に当市の人口集中地区であるむつ処理区において今後主要管渠の延長・面整備の推進を進めることにより経営の健全性・効率性に係る数値が上向くことが予想され、現に経常収支比率は年度毎に右肩上がりの上昇をしている。現状として、下水道事業への取りかかりが遅く、既に市街地では浄化槽が普及していることにより下水道接続率が低迷していることから、経費回収率、汚水処理原価等の経営健全性・効率性といった数値が伸び悩んでいる点が課題と言える。
老朽化の状況について
供用開始後の年数が浅く、各処理場施設や管渠自体の更新がまだ行われていない。しかしながら将来の施設更新を見据え、長寿命化対策も含めて今後の検討が必要であると考える。
全体総括
平成17年3月の市町村合併以降、下水道審議会を2度開催するも下水道使用料の改定には至らず、現状では処理区毎にバラバラに設定されているため、今後下水道使用料の統一を図ることにより使用料収入を増加させ安定した経営基盤を目指す。また、補助金制度や貸付制度の周知、啓蒙活動を推進することにより下水道接続加入促進を図り、水洗化率向上につなげ経営基盤を強化したい。現状では処理場施設や管渠の更新時期にはきていないが、将来の更新費用増大に耐えうるだけの経営基盤を確保すべく、新たな主要管渠の延長・面整備の推進を進めると共に接続率向上による収益確保にも努めたい。