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当町の基幹産業は漁業であり、漁獲高によって年度ごとの税収に増減があるが、３か年平均の財税力指数はほぼ同水準で推移していることから、各年度を平準化した町全体の税収に大きな変動はないものと考える。また、財政力指数が微増している要因は、基準需要額の減少によるものである。類似団体の平均指数より低い水準になっていることから、漁業、その他の産業の振興を図り、町民一人当たりの所得向上など財政基盤の強化に努める。
当町は、町立の高等学校と保育所を運営しているため、例年、類似団体の平均値より高い状況が続いている。平成２９年度の急激な上昇は、普通交付税の錯誤による大幅な減額が要因であるが、今後も普通交付税の減少等による経常収支比率の悪化が懸念されることから、行財政改革により、事務事業の見直し・重点化や職員数の適正管理などを引き続き行い、歳出の削減に努める。
維持補修費が減少している一方で、人件費及び物件費が増加している。人口減少により、住民１人当たりに要する費用も割高になることから、引き続き事務事業の見直しを進め経費節減に努める。
当町は、町立の高等学校と保育所を運営していることから、類似団体と比較し、職員数が例年多い状況にあり、将来、職員の平均年齢の上昇による人件費の増加も懸念される。このことから、今後は職員の年齢構成や人口推計に基づく定員管理と、引き続き組織・事務事業の見直しを進め、効率的な財政運営に努める。
地方債の発行限度額を設定し地方債残高の削減に努めてきたことから、元利償還金は減少傾向にある。平成３０年度の３か年平均では、平成２７年度単年度比率が普通交付税の錯誤に伴う増によって錯誤前よりも低く算定され、平成２９年度単年度比率が普通交付税の錯誤による減によって錯誤前よりも高く算定されたことが要因で、平成２９年度の３か年平均実質公債費比率を上回る結果となった。依然として類似団体平均値を上回っており、標準財政規模の縮小等で比率の上昇も想定されるため計画的な地方債の発行に努める。
平成２９年度は、普通交付税の大幅な錯誤と財政調整基金の減少により、上昇したものである。平成３０年度は、分母が普通交付税の増により全体で５６百万円の増加となった。一方で、分子では地方債現在高が２４９百万円減少したことで、全体で４３百万円が減となったため、将来負担比率が改善している。今後も、負債と充当可能基金の比率などを分析しながら、計画的に事業を実施することで、適正な将来負担比率の維持に努める。
町立の高等学校と保育所を運営しているため、類似団体の平均値より高い水準となっている。これらの要因も踏まえ、将来の人口推計に基づく定員管理や事務事業の見直しを進め、人件費の抑制に努める。
委託料が労務単価の上昇や委託業務の内容の見直しによって増加したため、増となったものである。事業や施設の廃止も視野に入れながら、見直しを継続的に行い、一層の経費節減に努める。
障がい福祉サービス・児童手当等の減により、比率が減となったものであるが、乳幼児、児童、心身障がい者等の急増急減は想定されないことから、大幅な変動がない状況で推移するものと考えている。
繰出金が増加しているなかで比率が減少した要因は、維持補修費の減によるものである。経常収支比率が１００パーセントを超えて、かつ維持補修費が減少しているため、全体的な公共施設の老朽化が加速する可能性があることから、事務事業や施設の見直しを一層進め、優先度を決定するなど、計画的・効率的な財政運営に努める。
平成３０年度は、一般廃棄物処理事業債及び学校教育施設等整備事業債の元利償還金の減が比率減少の主要因である。地方債残高は減少している一方で、依然、類似団体平均値を上回っている状況が続いているが、将来負担比率や住民１人当たりの公債費・実質公債費、その他の経常経費とのバランスなどを多角的に検証しながら、計画的な地方債の発行を進めていく。
平成３０年度は、前年度の人件費及び物件費の経常収支比率の伸びが鈍化し、維持補修費の率が減少したため、横ばいで推移している。今後も事務事業の費用対効果の検証、施設や職員の適正管理、将来負担比率・負債と資産の比率の分析などを、計画的に行い、安定した財政運営に努めていく。
（増減理由）減債基金残高の減により、全体額が減少したものである。（今後の方針）財政状況を勘案しながら、計画的な積み立てと取り崩しを行っていく。今後、大型事業による地方債発行額の増が予定されていることから、減債基金残高を、将来増加が見込まれる元利償還金の財源として一定程度確保し、将来負担比率上昇の緩衝材とする。財政調整基金は、ふるさと納税寄附金積立分と合わせて地域振興事業に活用するとともに財源不足の調整を行う。特定目的基金については、老朽した施設の更新・長寿命化・廃止等による有形固定資産全体の資産価値の向上対策や、臨時的な地域振興事業の財源として活用する。現有資産の価値や負債額を充分検証し、基金全体の残高の管理を計画的に行っていく。
（増減理由）財源不足分として３６百万円を取り崩しふるさと納税活用事業分として６８百万円を取り崩し、ふるさと納税寄附金分として１３５百万円を積み立て（今後の方針）ふるさと納税活用事業分は、地域振興のため有効に活用していく財源不足分の取り崩しは、財政の収支均衡が図られるまでの応急的な対策として実施
（増減理由）財政の収支均衡が図られるまでの応急的な措置として、公債費の算入公債費等控除後の負担額の一部に５０百万円を充当利子を含んだ１百万円を積み立て（今後の方針）今後、大型事業による地方債発行額の増に伴う元利償還金の増加が見込まれるため、住民一人当たりの公債費の算入公債費等控除後の負担額を平準化するための財源として、長期的かつ計画的に運用する。
（基金の使途）複合施設整備基金：複合施設整備計画の中止により、公共施設全体の適正管理を行うために設置予定の公共施設等総合管理基金の所属となる予定社会福祉基金：社会福祉の増進漁業集落排水事業償還基金：漁業集落排水事業に係る地方債の償還に要する費用に充当中山間水と土保全基金：中山間地域の活性化社会教育振興基金：社会教育の振興・充実（増減理由）漁業集落排水事業償還基金：利子を含んだ０．１百万円を積み立てたほか、地方債の償還に要する費用として２百万円を取り崩しその他の基金：利子を含んだ０．１百万円を積み立て（今後の方針）複合施設整備基金：複合施設整備計画の中止に伴い公共施設等総合管理基金の所属となる予定その他の基金：それぞれの目的に沿って、臨時的な地域振興事業の財源として活用予定
当町は、平成３０年度の経常収支比率が１００．８％と依然高い状況が続いており、老朽施設の改修に充てる財源が確保できない状況にある。基金等も活用し計画的な資産管理に努めるとともに、経常収支の改善を図り資産保全のための財源確保を行っていく。
当町では、これまで地方債発行額を抑制し地方債残高の削減に努めてきたため、平成２９年度の比率を下回る結果となった。平成３０年度は全国と北海道の平均を下回っているが、経常収支比率が高い状況であることから、類似団体の平均値を大きく上回っている。事務事業の徹底した見直しを進め、経常収支を改善することで、債務の返済能力強化を図っていく。
将来負担比率は、主に地方債残高の減による将来負担額の減少と、普通交付税の増により平成29年度から2.2ポイント改善してる。今後数年間で大型事業が計画され地方債残高の増加が見込まれることから、充当可能基金残高にも注視しながら、将来世代に過度な負担が残らない公共施設の維持管理を行うよう努めていく。
実質公債費比率の単年度比率については、公債費の減少と普通交付税の増によって平成29年度から0.4ポイントの減であるが、3か年平均は、普通交付税の大幅な増があった平成27年度が算定期間外となったため、微増となっている。平成30年度の実質公債費比率（単年度）は11.2％で、３か年平均の10.9％を上回っている。今後、標準財政規模の減少が見込まれることから、計画的な地方債の発行と充当可能基金の運用により、実質公債費比率と将来負担比率の急激な上昇を抑制していく。
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