えりも町

財政力指数の分析欄

当町の基幹産業は漁業であり、漁獲高の影響によって年度ごとの税収に増減はあるが、３か年平均の財政力指数は、ほぼ同水準で推移している。このことから、各年度を平準化した町全体の税収に大きな変化はないものと考える。類似団体の平均指数より低い水準となっていることから、漁業、その他の産業の振興を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

今年度は、普通交付税の錯誤による大幅な減額があったため経常収支比率が著しい増となったが、例年、類似団体の平均値より高い状況が続いている。これは、当町が町立の高等学校と保育所を運営しているため、類似団体に比べて経常的な支出が大きいことが主な要因である。行財政改革により、事務事業の見直し・重点化や職員数の適正管理などを引き続き行い、歳出の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、当町が町立高等学校と町立保育所を運営していることから、職員数が類似団体より多いため高い状況であるが、その他の経費の節減を図っていることから、平均値を下回っている。今後も引き続き事務事業の見直しを進め経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

指数は前年度と同数になっている。引き続き給与及び職員数の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当町は、町立の高等学校と保育所を運営していることから、類似団体に比べ職員数が多い状況である。しかし、その他の職員も増加傾向にあり、また将来的には職員の平均年齢の上昇による人件費の増大も懸念される。このことから、今後の職員の年齢構成や人口千人当たりの職員数に着目しながら、引き続き組織・機構の見直しを実施し、効率的な財政運営に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債発行限度額を設定し発行額を抑制してきたことから、元利償還額は減少しており、実施公債費比率も減少していくものと見込んでいる。しかし、依然として類似団体平均値よりも高い状況にあることから、住民一人当たりの地方債充当可能財源控除後の残高や算入公債費等控除後の償還額、標準財政規模の動向にも視点を置きながら、計画的な地方債の発行を行う。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金の減少と普通交付税の錯誤に伴う大幅な減少により、将来負担比率が上昇したものである。地方債発行額の抑制による地方債残高の減少と普通交付税交付額の回復により、来年度は今年度の比率を下回るものと想定している。今後も計画的に事業を実施することにより、適正な将来負担比率の維持に努める。

人件費の分析欄

類似団体の平均値より高い水準にあるのは、町立の高等学校の教職員と保育所の保育士によって、職員数が多くなっているためであるが、その他の職員についても増加傾向にあることから、職員数の適正化に努める。

物件費の分析欄

施設や事務事業の増加により、経常的な物件費が増加している。事務事業や施設の廃止も視野に入れながら、見直しを継続的に行い、一層の経費節減に努める。

扶助費の分析欄

乳幼児、児童、心身障がい者等の急増がないことから、類似団体の平均値を下回り、かつ、大幅な変動がない状態で推移している。

その他の分析欄

前年度までは類似団体の平均値とほぼ同水準で推移してきたが、今年度は上回っている。これは、国民健康保険診療所への繰出金の増加が主な要因である。診療所の経営内容を検証し、経営改善に努める。

補助費等の分析欄

類似団体の平均値を下回っているものの、比率が増加傾向にあることから、各種団体等に対する補助金の重点化等の見直し進め、その適正な執行を図る。

公債費の分析欄

前年度より比率が伸びているのは、平成２６年度起債の緊急防災・減災事業債の元金償還開始と、臨時財政対策債の償還額の増が主な要因である。地方債残高は減少しており、比率の上昇は一時的なものと考えているが、類似団体の平均値より高い水準であることから、その他の経常経費とのバランスや住民一人当たりの公債費の推移も検証しながら、計画的な地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して類似団体の平均値との差が大きくなっているが、人件費及び物件費の伸びが主な要因である。事務事業や施設の見直しを一層進め優先度を定めるなど、計画的かつ効率的な行財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）複合施設整備基金積立金の増加や普通交付税の錯誤による減額等の財源不足対策として、財政調整基金から４億５，５００万円の取り崩しを行っている。また、複合施設整備基金に３億円の積み立てを行っている。（今後の方針）財政状況を勘案しながら、計画的な積み立てと取り崩しを行っていく。中期的には、減債基金を公債費の算入公債費等を控除した残額の一部に充当する。財政調整基金については、普通交付税の減額等による財源不足に充てるほか、ふるさと納税分の積み立ても行っていることから、その分を地域振興事業に活用する。これと並行して事務事業の見直しを行い、基金に頼らずに収支の均衡がとれた財政運営を目指す。特定目的基金については、老朽化した施設の更新・長寿命化・廃止等による有形固定資産全体の価値向上対策や、臨時的な地域振興事業の財源として活用する。

財政調整基金

（増減理由）複合施設整備基金積立金の増加や普通交付税の減額等による財源不足分として４億５，５００万円の取り崩しふるさと納税活用事業分として１億７，０００万円を取り崩し、ふるさと納税寄附金のうち経費等を差し引いた１億５，０００万円を積み立て（今後の方針）ふるさと納税活用事業分は、地域振興のため有効に活用していく財源不足分の取り崩しは、財政の収支均衡が図られるまでの応急的な対策として実施

減債基金

（増減理由）利子を含んだ１００万円を積み立て（今後の方針）中期的には、繰上償還等の臨時的な償還額増の対応に加え、財政の収支均衡が図られるまでの間は、公債費の算入公債費等控除後の負担額の一部に充当する長期的には、住民一人当たりの公債費の算入公債費等控除後の負担額を平準化する財源として充当する

その他特定目的基金

（基金の使途）複合施設整備基金：複合施設建設費の財源としていたが、平成３０年度に中止が決定したため、町内全体の施設の適正管理に活用する予定社会福祉基金：社会福祉の増進漁業集落排水事業償還基金：漁業集落排水事業に係る地方債の償還に要する費用に充当中山間ふるさと水と土保全基金：中山間地域の活性化社会教育振興基金：社会教育の振興・充実（増減理由）複合施設整備基金：複合施設の建設費用に充てるため３億円を積み立てたため増加その他の基金：利子を含んだ１０万円を積み立て漁業集落排水事業償還基金：上記の積み立てのほか、地方債の償還に要する費用として１７９万円を取り崩し（今後の方針）複合施設整備基金：複合施設の建設計画が平成３０年度に中止となったため、町内全体の施設の適正管理に要する費用に活用する予定その他の基金：それぞれの基金の目的に沿って、臨時的な地域振興事業の財源として活用予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町は、経常収支比率が高い状況が続き、老朽施設の改修に充てる財源が用意できない状況である。今後は、経常収支の改善とともに個別施設計画の策定を進め、計画的な資産管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度の将来負担比率は、平成28年度から12.7ポイント上昇しているが、普通交付税の大幅な減額と、充当可能基金の減少が主な要因となっている。標準財政規模や充当可能基金残高を注視し、将来世代に過度な負担が残らない公共施設の維持管理を行うよう努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率の３か年平均値は前年度と比較し横ばいであるが、平成29年度の単年度実質公債費比率は平成28年度から1.68ポイント上昇している。普通交付税の減少が主な要因であり、今後も上昇するものと考えている。