えりも町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

48.6%12.3%39.0%03004005006007008009001000110012001300140015001600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

当町の基幹産業は漁業であり、漁獲高の影響によって年度ごとの税収に増減はあるが、３か年平均の財政力指数は、ほぼ同水準で推移している。このことから、各年度を平準化した町全体の税収に大きな変化はないものと考える。類似団体の平均指数より低い水準となっていることから、漁業、その他の産業の振興を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：69/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.140.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

今年度は、普通交付税の錯誤による大幅な減額があったため経常収支比率が著しい増となったが、例年、類似団体の平均値より高い状況が続いている。これは、当町が町立の高等学校と保育所を運営しているため、類似団体に比べて経常的な支出が大きいことが主な要因である。行財政改革により、事務事業の見直し・重点化や職員数の適正管理などを引き続き行い、歳出の削減に努める。

類似団体内順位：151/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、当町が町立高等学校と町立保育所を運営していることから、職員数が類似団体より多いため高い状況であるが、その他の経費の節減を図っていることから、平均値を下回っている。今後も引き続き事務事業の見直しを進め経費削減に努める。

類似団体内順位：51/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

指数は前年度と同数になっている。引き続き給与及び職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：104/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当町は、町立の高等学校と保育所を運営していることから、類似団体に比べ職員数が多い状況である。しかし、その他の職員も増加傾向にあり、また将来的には職員の平均年齢の上昇による人件費の増大も懸念される。このことから、今後の職員の年齢構成や人口千人当たりの職員数に着目しながら、引き続き組織・機構の見直しを実施し、効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位：106/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人16人18人20人22人24人26人28人30人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債発行限度額を設定し発行額を抑制してきたことから、元利償還額は減少しており、実施公債費比率も減少していくものと見込んでいる。しかし、依然として類似団体平均値よりも高い状況にあることから、住民一人当たりの地方債充当可能財源控除後の残高や算入公債費等控除後の償還額、標準財政規模の動向にも視点を置きながら、計画的な地方債の発行を行う。

類似団体内順位：123/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金の減少と普通交付税の錯誤に伴う大幅な減少により、将来負担比率が上昇したものである。地方債発行額の抑制による地方債残高の減少と普通交付税交付額の回復により、来年度は今年度の比率を下回るものと想定している。今後も計画的に事業を実施することにより、適正な将来負担比率の維持に努める。

類似団体内順位：128/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体の平均値より高い水準にあるのは、町立の高等学校の教職員と保育所の保育士によって、職員数が多くなっているためであるが、その他の職員についても増加傾向にあることから、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：148/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

施設や事務事業の増加により、経常的な物件費が増加している。事務事業や施設の廃止も視野に入れながら、見直しを継続的に行い、一層の経費節減に努める。

類似団体内順位：137/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

乳幼児、児童、心身障がい者等の急増がないことから、類似団体の平均値を下回り、かつ、大幅な変動がない状態で推移している。

類似団体内順位：51/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度までは類似団体の平均値とほぼ同水準で推移してきたが、今年度は上回っている。これは、国民健康保険診療所への繰出金の増加が主な要因である。診療所の経営内容を検証し、経営改善に努める。

類似団体内順位：102/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体の平均値を下回っているものの、比率が増加傾向にあることから、各種団体等に対する補助金の重点化等の見直し進め、その適正な執行を図る。

類似団体内順位：50/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度より比率が伸びているのは、平成２６年度起債の緊急防災・減災事業債の元金償還開始と、臨時財政対策債の償還額の増が主な要因である。地方債残高は減少しており、比率の上昇は一時的なものと考えているが、類似団体の平均値より高い水準であることから、その他の経常経費とのバランスや住民一人当たりの公債費の推移も検証しながら、計画的な地方債の発行に努める。

類似団体内順位：128/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して類似団体の平均値との差が大きくなっているが、人件費及び物件費の伸びが主な要因である。事務事業や施設の見直しを一層進め優先度を定めるなど、計画的かつ効率的な行財政運営に努める。

類似団体内順位：145/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体の平均値を上回っているのは、労働費と教育費のみである。労働費は貸付金によるものであり、教育費は、町立の高等学校を運営しているためである。各施設やそれぞれの事務事業の費用対効果を、将来的な見通しも含めながら検証し、見直しを進めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、当町は町立の高等学校１校と保育所３か所を運営しており、その教職員と保育士に係る人件費が、類似団体平均値よりも高い水準となる要因となっている。しかし、その他の職員数も増加傾向にあることから、住民一人当たりの職員数とコストについて的確に把握したうえで定員管理を行っていく。物件費は平均値を下回っているものの、経常収支比率が著しく高いことから、その他の経費とのバランスを図りながら一層の節減に努める。公債費についても平均値を下回っているが、経常収支比率は平均値を上回っている。その一方で、本表の維持補修費及び普通建設事業費は平均値を下回っており、全体的な施設の老朽化も課題であることから、計画的な施設管理と地方債の発行に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

普通交付税の錯誤による大幅な減額や複合施設整備基金積立金の増額により、実質単年度収支が減となった。来年度は、普通交付税の増加と複合施設整備基金積立金の減少により、改善が見込まれるが、引き続き事務事業の見直しを進め、財政調整基金の取り崩しに頼らない収支の均衡がとれた財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％一般会計下水道特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計診療所特別会計

分析欄

全会計において黒字決算であることから、連結赤字決算比率は算定されない。今度とも黒字決算を目指し、安定した歳入の確保と経費の節減に取り組む。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

今年度は、平成２６年度起債の緊急防災・減災事業債の元金償還開始や臨時財政対策債の償還額の増により元利償還金が増となった。公債費の負担を減らすため地方債の発行額を抑えてきたことから地方債残高は年々減少しているため、実質公債費比率の分子についても減少していくものと考えている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高の減など将来負担額は減少しているが、充当可能基金と地方債残高の減に伴って基準財政需要額算入見込額も減少したため、将来負担比率の分子が増加した。財政調整基金の残高は、４億７，４００万円減少したが、特定目的基金の残高は２億９，８００万円増加している。今後は、普通交付税の減少も予想されることから、基金と地方債を効率的に活用し、将来負担比率が上昇しないよう取り組んでいく。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）複合施設整備基金積立金の増加や普通交付税の錯誤による減額等の財源不足対策として、財政調整基金から４億５，５００万円の取り崩しを行っている。また、複合施設整備基金に３億円の積み立てを行っている。（今後の方針）財政状況を勘案しながら、計画的な積み立てと取り崩しを行っていく。中期的には、減債基金を公債費の算入公債費等を控除した残額の一部に充当する。財政調整基金については、普通交付税の減額等による財源不足に充てるほか、ふるさと納税分の積み立ても行っていることから、その分を地域振興事業に活用する。これと並行して事務事業の見直しを行い、基金に頼らずに収支の均衡がとれた財政運営を目指す。特定目的基金については、老朽化した施設の更新・長寿命化・廃止等による有形固定資産全体の価値向上対策や、臨時的な地域振興事業の財源として活用する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）複合施設整備基金積立金の増加や普通交付税の減額等による財源不足分として４億５，５００万円の取り崩しふるさと納税活用事業分として１億７，０００万円を取り崩し、ふるさと納税寄附金のうち経費等を差し引いた１億５，０００万円を積み立て（今後の方針）ふるさと納税活用事業分は、地域振興のため有効に活用していく財源不足分の取り崩しは、財政の収支均衡が図られるまでの応急的な対策として実施

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利子を含んだ１００万円を積み立て（今後の方針）中期的には、繰上償還等の臨時的な償還額増の対応に加え、財政の収支均衡が図られるまでの間は、公債費の算入公債費等控除後の負担額の一部に充当する長期的には、住民一人当たりの公債費の算入公債費等控除後の負担額を平準化する財源として充当する

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）複合施設整備基金：複合施設建設費の財源としていたが、平成３０年度に中止が決定したため、町内全体の施設の適正管理に活用する予定社会福祉基金：社会福祉の増進漁業集落排水事業償還基金：漁業集落排水事業に係る地方債の償還に要する費用に充当中山間ふるさと水と土保全基金：中山間地域の活性化社会教育振興基金：社会教育の振興・充実（増減理由）複合施設整備基金：複合施設の建設費用に充てるため３億円を積み立てたため増加その他の基金：利子を含んだ１０万円を積み立て漁業集落排水事業償還基金：上記の積み立てのほか、地方債の償還に要する費用として１７９万円を取り崩し（今後の方針）複合施設整備基金：複合施設の建設計画が平成３０年度に中止となったため、町内全体の施設の適正管理に要する費用に活用する予定その他の基金：それぞれの基金の目的に沿って、臨時的な地域振興事業の財源として活用予定

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町は、経常収支比率が高い状況が続き、老朽施設の改修に充てる財源が用意できない状況である。今後は、経常収支の改善とともに個別施設計画の策定を進め、計画的な資産管理に努める。

類似団体内順位：1/78
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度の将来負担比率は、平成28年度から12.7ポイント上昇しているが、普通交付税の大幅な減額と、充当可能基金の減少が主な要因となっている。標準財政規模や充当可能基金残高を注視し、将来世代に過度な負担が残らない公共施設の維持管理を行うよう努めていく。

70.3％71.1％71.5％72.3％74.5％75.9％76.4％6％8％10％12％14％16％18％20％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率の３か年平均値は前年度と比較し横ばいであるが、平成29年度の単年度実質公債費比率は平成28年度から1.68ポイント上昇している。普通交付税の減少が主な要因であり、今後も上昇するものと考えている。

8％8.5％9.7％10.2％10.7％10.9％6％8％10％12％14％16％18％20％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、公営住宅は計画的な更新が実施されていることから類似団体内平均値を下回っているが、保育所・学校施設は平均値を上回っていることから、個別施設計画を基に計画的な管理を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

減価償却率について、庁舎及び保健センターは平成７年度に併設し建設されており、比較的新しい建物であることから、類似団体内平均値を下回っている。体育館・消防施設は、個別施設計画を策定し、計画的な管理を行っていく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202126,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

当町では、地方債の発行額の抑制を図ってきたことから、一般会計等及び全体ともに負債は減少傾向である。資産についても減となっているが、その主な要因は、有形固定資産の減価償却累計額の増加と基金の減少である。基金の取り崩しが、有形固定資産の更新に十分充てられていない状況であることから、施設・工作物の資産価値維持のための基金の活用と住民一人当たりの資産・負債のバランスに着目した財政運営を進めていく。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

純行政コストは、平成29年度一般会計等で資産除売却損が増加したことにより増となっているが、純経常行政コストは、一般会計等と全体で減少している。人件費及び他会計への繰出金が増加傾向であるが、経費の節減により物件費等が減となっている。物件費等のうち、減価償却費が減少しているが、これは耐用年数を超えた建物及び工作物の数が増えているためと考えられる。今後は施設の更新・廃止による行政コストの上昇が想定されることから、その他の行政コストの見直しを徹底的に行うことで、全体額を平準化するよう努めていく。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202121,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

平成29年度の純資産残高は、一般会計等及び全体ともに本年度差額不足額の増加を補てんするため、基金繰入金を追加したことから減少している。今後の税収等の推計値に基づいた固定資産と流動資産及び行政コストの配分を、計画的に設定しながら財政運営を進めていく。

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

平成29年度の業務活動収支は、支出では人件費の上昇や他会計への繰出金の増加、収入では普通交付税の減少等により平成28年度に比べて悪化している。投資活動収支の不足額が縮小したのは、平成29年度、基金取崩収入が基金積立金支出を上回ったためである。財務活動収支は、毎年度、地方債の発行額を4億円程度を上限として設定しているため同水準となっているが、今後大型事業が予定され多額の地方債の発行が見込まれている。基礎的財政収支と基金残高や地方債残高の状況を踏まえ、計画的かつ効率的な財政運営に努めていく。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

②歳入額対資産比率(年)は、類似団体平均値とほぼ同水準となっているが、③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を大きく上回っており、保有資産の老朽が他団体より進んでいるといえる。①住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っている一方で、4の⑦の住民一人当たりの負債額も下回っており、地方債の発行額の抑制が有形固定減価償却率が高い一因であるとも考えられる。保有資産を現状のまま更新した場合、歳入額対資産比率は上昇することから、公共施設全体の見直しと合わせて負債額との均衡を考慮しながら、固定資産の計画的な管理を行っていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率と⑤将来世代負担比率は類似団体平均値と近似値となっているが、上記1.資産の状況のとおり施設の老朽化が当町の課題であり、今後これらの固定資産の価値を維持するための費用が発生する。また、大型事業も予定されており、これらの事業に係る地方債の増発により将来負担比率の大幅な上昇が懸念されることから、純資産と将来負担の割合に急激な変動が生じないよう努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202190万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

類似団体平均値より低い状況となっているが、建物・工作物については、耐用年数を経過した資産の割合が他団体より高いと考える。これらの資産の更新・廃止を進めた場合は、減価償却費及び資産除売却損の増によって純行政コストも増加するものと推測する。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、地方債の発行額を抑制してきたことから、類似団体平均値を下回っている。平成29年度の⑧基礎的財政収支は、平成28年度と比べて業務活動収支と投資活動収支がともに悪化し、当該値が減少している。事務事業の見直しと重点化による業務活動収支の改善と合わせて、基金残高と地方債残高の計画的な管理を進めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

当該値が減少した要因は、経常収益の減少によるものである。今後も適切な受益者負担について、引き続き検証を続けていく。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町