えりも町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

漁業が基幹産業である当町では、他業種法人による税収の伸びは限定的な状況である。水産業についても、大多数が個人経営体であり、税収は多少の増減はあるもののほぼ同水準で推移していることから財政力指数を押し上げる要因とは成り難い状況である。今後は人口減少による税収総体の減少が懸念されるが、栽培漁業の推進等により資源の確保、各経営体の所得増加につながるよう努める。

類似団体内順位:74/147

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成27年度は、普通交付税の増により前年度から5ポイント改善しているが、類似団体の平均値と比較し高い状況となっている。人件費に対しての経常収支比率が最も高くなっている。事務事業の見直しや職員数の抑制など行財政改革により、引き続き歳出の徹底的な削減に努める。

類似団体内順位:116/147

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、町立高等学校を保有していることや保育所を直営で運営していることなどから、類似団体よりも職員数が多い状況である今後においても引き続き事務事業の見直しを進め経費削減に努める。

類似団体内順位:56/147

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較し、0.7ポイント上昇しているが、これは職員構成の変動によるものである。今後においても給与及び職員数の適正化に努める。

類似団体内順位:93/147

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均値を上回っているのは、町立高等学校の教職員と直営保育所の保育士によって職員数が多いためである。今後においても組織・機構の見直しを実施し、効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位:95/147

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債発行限度額の設定によりその発行を抑制してきた。借入残高の減少に伴い、元利償還額も減少していくことから、実質公債費比率も同じく減少していくものと見込んでいる。

類似団体内順位:123/147

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減少と標準財政規模の増大により、将来負担比率は大きく減となっているが、地方債発行限度額の設定や退職による新採用職員の抑制の実施により、引き続き将来負担比率の低下につながるよう努めていく。

類似団体内順位:120/147

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体の平均値より高い水準にあるが、これは町立高等学校の教職員と直営保育所の保育士によって職員数が多くなっていることがその要因である。

類似団体内順位:133/147

物件費

物件費の分析欄

燃料価格や物価に左右されやすく、施設の運営管理費も増加傾向にあることから、継続的な経費削減への取り組みが必要である。事務事業の見直しを引き続き行い、一層の経費節減に努める。

類似団体内順位:76/147

扶助費

扶助費の分析欄

乳幼児や心身障害者等の急増がないことから、類似団体の平均値を下回り、かつ、安定的に推移している。

類似団体内順位:49/147

その他

その他の分析欄

類似団体の平均値と同水準ではあるものの、国民健康保険特別会計や診療所特別会計への繰出しが多額であることから、より一層の経費節減に努める。

類似団体内順位:75/147

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体の平均値を下回ってはいるものの、引き続き各種団体への補助金の見直しを進め、その適正な執行を図る。

類似団体内順位:51/147

公債費

公債費の分析欄

類似団体の平均値よりやや高い水準にあるものの、地方債発行限度額を設定し、その抑制を図ってきたことから元利償還額は減少しており、今後も減少していく見込みである。

類似団体内順位:110/147

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費が比較的高い水準にあるため、類似団体の平均より上回っている。町税等の徴収率向上対策により安定した歳入の確保に努め、また、引き続き事務事業の見直しを進め効率的な行財政運営に努める。

類似団体内順位:100/147

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

地方債の発行限度額の設定による発行額の抑制と、事務事業の見直しにより経費の節減に努めており、ほとんどが類似団体内平均値を下回っている。教育費は、町立の高等学校を運営していることから、平均値を上回っているものと分析する。引き続き地方債発行額の制限による公債費の抑制や、事務事業の見直しによる経費節減を進める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費を除き、類似団体内平均値と同水準か低い状況となっている。人件費は町立の高等学校を1校と直営の保育所を3か所運営していることから、その教職員と保育士がコストを押し上げる要因となっている。その他の費用については、事務事業の見直し等を継続的に行い経費の削減に努めているところであるが、特に普通建設事業は、地方債発行限度額を設定し、事業を厳選し実施していることから類似団体内平均値を大きく下回っている。事務事業の見直しを引き続き行い経費削減を図るとともに、必要な事業については十分に精査を行ったうえで実施する。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

行財政改革により効率的な財政運営に努め、基金の積み増しを行うことができた。今後も事務事業の見直しを進め、財政調整基金に頼らない収支均衡を図った財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

全会計において黒字決算であることから、連結赤字決算比率には該当しない。今後とも黒字決算を目指し、安定した歳入の確保と経費の節減に取り組むことが重要である。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

公債費負担の軽減のため、地方債の発行限度額を独自に設定し、また、公営企業債においても事業を厳選するなど、地方債の発行を抑制してきた。以上の取り組みにより、平成21年度がピークであった元利償還金は年々減少しており、実質公債費比率も減少していく見通しである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

平成25年度に債務負担行為に基づく支出予定額は皆減し、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額においても減少していることから、将来負担比率は今後も減少していく見通しである。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 湯沢市 大潟村 寒河江市 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 喜多方市 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 飯舘村 稲敷市 かすみがうら市 行方市 鉾田市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 筑北村 木島平村 栄村 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 豊根村 和束町 伊根町 加西市 南あわじ市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 日南町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 久米南町 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 南島原市 小値賀町 菊池市 南小国町 産山村 津奈木町 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 国頭村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町