えりも町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や基幹産業である漁業所得の落ち込み等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている状況である。平成17年度から行財政改革推進計画を策定し、新規採用者数の抑制や事務事業の見直しを進めてきているところであるが、引き続き、徹底的な歳出の見直しを進める。また、歳入については、日高管内地方税滞納整理機構と連携した町税の確保を図るとともに、滞納額が増加傾向にある税外収入においても徴収体制を見直し、歳入の確保に努める。

類似団体内順位:94/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方債借入限度額を設定し公債費の縮減を図っているものの、普通交付税の減少等により前年度から0.6ポイント悪化し、類似団体平均よりも高い数値となっている。公債費は今後も減少していく見通しであるが、老朽化した施設が増えていることから計画的な維持補修を進めるとともに、職員の適正化を図り、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:95/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、町立高等学校を保有していることや保育所を直営で運営していることなどから類似団体と比較し、職員数も多く、金額も上回っている状況である。今後においても引き続き事務事業の見直しを進め経費削減に努める。

類似団体内順位:92/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置が終了したことにより前年と比較し大きく減少(本措置がないとした場合の前年度の指数は95.9であり、0.2ポイントの減少)している。今後においても給与及び職員数の適正化に努める。

類似団体内順位:41/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均値を大きく上回っているのは、町立高等学校の教職員と保育所を直営で行っているため職員数が多くなっていることがその要因である。今後においても組織・機構の見直しを随時実施し、効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位:107/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債発行限度額の設定によりその発行を抑制してきた。借入残高の減少に伴い元利償還額も減少していることから、実質公債費比率も同じく減少していくものと見込んでいる。

類似団体内順位:98/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債発行限度額の設定や退職者補充の抑制の実施により、将来負担比率は今後も減少していく見通しである。

類似団体内順位:78/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体の平均値より高い水準にあるが、これは町立高等学校の教職員と保育所を直営で行っているため職員数が多くなっていることがその要因である。

類似団体内順位:100/111

物件費

物件費の分析欄

事務事業の見直しを進めているが、燃料費の高騰や電気料金の値上げ、また、エゾシカの有害駆除や老朽施設の維持補修等の経費が増加している。今後においても事務事業に見直しを進め、一層の経費削減に努める。

類似団体内順位:82/111

扶助費

扶助費の分析欄

乳幼児や心身障害者等の急増がないことから類似団体の平均値を下回り、かつ、安定的に推移している

類似団体内順位:12/111

その他

その他の分析欄

類似団体の平均値をやや下回っているものの、国民健康保険特別会計や診療所特別会計への繰出しが多額であることから、より一層の経費削減に努める。

類似団体内順位:54/111

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体の平均値を下回っているが、各種団体への補助金の見直しを進め、その適正な執行を図る。

類似団体内順位:17/111

公債費

公債費の分析欄

類似団体の平均値より高い水準にあるものの、地方債発行限度額を設定し、その抑制を図ってきたことから元利償還額は減少しており、今後も減少していく見込みである。

類似団体内順位:96/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費や物件費が比較的高い水準にあるため類似団体の平均より上回っている。町税等の徴収率向上対策により安定した歳入の確保に努め、また、引き続き事務事業の見直しを進め効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位:72/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

行財政改革推進計画に基づき効率的な財政運営に努め基金の積増を図ることができた。今後も事務事業の見直しを進め、財政調整基金に頼らない収支均衡を図った財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

全会計において黒字決算であることから、連結実質赤字比率には該当しない。今後とも黒字決算に向けて、安定した歳入の確保と経費の節減に取り組むことが重要である。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

公債費負担軽減のため地方債の発行限度額を独自に設定し、また、公営企業債においても事業を厳選するなど、地方債の発行を抑制してきた。以上の効果により、平成21年度の元利償還金をピークに元利償還金は年々減少しており、実質公債費比率も減少していく見込みである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額及び公営企業債等繰入見込額すべてにおいて減少しており、将来負担比率は今後も減少していく見込みである。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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