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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022320,000人325,000人330,000人335,000人340,000人345,000人350,000人355,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.9%77.2%0020000400006000080000100000120000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

歳入総額に占める地方税の割合が２５％と低く，地方交付税への依存度が高い財政構造であるため，類似団体の中では依然下位に位置する。今後も行財政改革推進プログラムに基づき，人件費の削減，内部管理経費や補助金の見直し，市債発行の抑制等による歳出削減に努めるとともに，市税収納率の向上，保育料や住宅使用料等の滞納対策強化，未利用地の計画的な処分等による歳入の確保に努める。

類似団体内順位：44/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は，地方交付税・臨時財政対策債の減，除排雪経費の増等による維持補修費の増，国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療事業の各特別会計への繰出金の増などにより，前年度よりも０．９ポイント悪化した。今後とも，行財政改革推進プログラムに基づき，「平成３１年度９０％以下」を目標として改善に向けた取組に努める。

類似団体内順位：31/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202289％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費と物件費は，概ね類似団体平均レベルで推移している。一方，積雪寒冷地という地域特性から，除排雪経費が経常的に多く発生しているため，維持補修費で類似団体平均を上回っており，人件費・物件費等の人口一人当たりの金額を押し上げている。今後も，労務単価の上昇が予想されることから，更なる内部管理経費等の縮減に努める。

類似団体内順位：39/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

財政健全化への取組として，平成１８年度から平成２５年度まで給与の独自削減として給料の定率削減措置を行い，また，平成２３年度から平成２５年度まで昇給の抑制措置を行ってきたことから，類似団体の中では低い水準にある。なお，国家公務員の給与改定特例法による２年間の時限的な措置がないとした場合の参考値は，平成２３年度は９８．７，平成２４年度は９８．９となる。

類似団体内順位：4/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理に当たっては，平成１４年度からのリノベーションプロジェクト，平成１８年度からの財政健全化プラン及び平成２１年度からの新財政健全化プランで職員数削減の目標を掲げ，取組を行ってきた結果，平成２５年度当初の総職員数は，２，８７９人となり，目標値の２，９００人を達成した。平成２８年度からは，行財政改革推進プログラムで，平成３２年度当初の一般会計の職員数を平成２８年度当初比較で５０人を削減するとの新たな目標を掲げており，今後も引き続き，指定管理者制度の導入や業務のアウトソーシング，事務事業の見直し等を行い，より簡素で効率的な事務の執行に努める。

類似団体内順位：28/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

市債の借入を抑制してきた結果，平成１７年度をピークに市債残高が減少しており，市債の元利償還額が減少傾向にあるなど，実質公債費比率は，概ね類似団体平均と同水準で推移している。平成２７年度は，地方交付税や臨時財政対策債の減少等に伴い標準財政規模が縮小したことなどで，実質公債費比率は前年度よりも０．１ポイント悪化したが，今後も指標の改善に向け，更なる行財政改革に努める。

類似団体内順位：27/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

市債の借入を抑制してきた結果，平成１７年度をピークに市債残高は減少しているが，類似団体の中では依然として下位に位置しており，将来負担比率が類似団体平均よりも高い状態にある。平成２７年度は，地方交付税や臨時財政対策債の減少等に伴う標準財政規模の縮小，債務負担行為に基づく支出予定額の増加，基準財政需要額算入見込額の減少などにより，将来負担比率は前年度よりも１．５ポイント悪化したが，今後も指標の改善に向け，更なる行財政改革に努める。

類似団体内順位：37/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は，類似団体平均を下回っている。これは，これまでに職員数の削減や給与水準の引下げなど，各種取組を行ってきたことによるものである。今後も，行財政改革推進プログラムに基づき，取組を進め，人件費の削減に努める。

類似団体内順位：10/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は，平成２６年度に経費の再整理（一部の経費を維持補修費から物件費へ移行）等を行った結果，大きく増加したが，平成２７年度は概ね横ばいに推移しており，類似団体平均よりも若干低い水準にある。今後も，労務単価の上昇などが予想されることから，更なる内部管理経費の削減など，物件費の圧縮に向けた取組に努める。

類似団体内順位：20/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

子ども・子育て支援新制度の開始に伴い，子どものための教育・保育給付費の財源が特定財源化したことなどにより，前年度に比べ０．６ポイント改善したが，扶助費の額は類似団体の中でも上位に位置しており，扶助費に係る経常収支比率が依然として高い水準にある。

類似団体内順位：37/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は，除排雪経費の増等により維持補修費で０．９ポイント，国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療事業の各特別会計への繰出しの増等により繰出金で０．４ポイント増加した。社会保障に関わる需要や労務単価は，今後も増加することが予想されることから，更なる内部管理経費の削減などにより，経費の縮減に努める。

類似団体内順位：40/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は，類似団体平均を大きく下回って推移している。今後も，各種補助金や企業会計等への繰出金の見直しなど，更なる適正化に努める。

類似団体内順位：6/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

これまで市債の発行を抑制してきたことや近年の金利の低下などにより，市債の残高と公債費の額は減少傾向にあるが，類似団体平均と比べると，市債の残高が高い水準にあるため，公債費に係る経常収支比率は高止まりの状態にある。引き続き，行財政改革推進プログラムに基づき，市債発行額の上限枠設定などに取り組み，公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：36/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して行政面積が広いこと，また，積雪寒冷地という地域特性から，道路の維持や除排雪の経費が経常的に多く発生するため，維持補修費が経常収支比率を押し上げている。また，類似団体平均よりも扶助費や公債費の比率が高く，人件費や補助費等の圧縮により吸収している状況である。今後も，労務単価の上昇などにより，物件費や維持補修費の増加が予想されることから，更なる行財政改革の取組を進める。

類似団体内順位：14/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,700円1,750円1,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円11,200円11,400円11,600円11,800円12,000円12,200円12,400円12,600円12,800円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たり２０７，２５４円で，歳出決算総額の約４５％を占めており，上昇傾向にある。類似団体平均よりも一人当たりの金額が多いのは，生活保護費や障害者福祉などの社会福祉費が上位に位置していることが要因である。また，商工費では中小企業等への貸付金が，土木費では道路の維持・除排雪の経費などが，公債費では市債の元金・利子の支出が，それぞれ類似団体平均よりも多く，一人当たりの金額も多く推移している。教育費は概ね類似団体平均に同調して推移していたが，平成２７年度は，消費的経費で職員等の人件費や学校施設等の管理経費などを節減したこと，また，投資的経費で前年度に中央中学校の建設事業がピークを迎えたことなどにより，一人当たりの金額が減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民一人当たり４５５，４８０円となっている。主な構成項目である扶助費は，住民一人当たり１４４，２９５円で，歳出決算総額の約３割を占めており，上昇傾向にある。この傾向と同調しているものとして，繰出金が挙げられるが，これは主に国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療事業の各特別会計に対する繰出しで，社会保障経費の増加に伴うものである。また，義務的経費の一つである公債費は概ね横ばいで推移しており，類似団体平均よりも住民一人当たりの金額が上回っているのは，過年度に発行した市債の残高が多いことによるものである。近年は，市債の借入を抑制することで，市債の残高は減少傾向にあり，引き続き，残高の圧縮に向けた取組に努める。維持補修費が類似団体平均よりも上回っているのは，行政面積が広いこと，積雪寒冷地という地域特性があることから，道路の維持や除排雪の経費が経常的に多く発生することが主な要因である。また，類似団体平均を上回っているものとして，貸付金が挙げられるが，これは中小企業への資金融資等に関わるもので，景気・雇用対策に取り組んでいることによるものである。その一方で，市の貯金に当たる基金への積立金は類似団体平均よりも下回っており，残高も当該平均に比べ少ないため，財政運営の弾力性を確保する上でも基金残高の増加に向けた取組に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２７年度は，地方交付税の大幅な減少に伴い，財政調整基金を取り崩したため，当該基金の残高が減少するとともに，実質単年度収支のマイナス幅が拡大した。その一方で，条例により実質収支額の２分の１を翌年度に繰り越さずに基金に編入しているのに加え，将来の公債費負担を軽減するため，実質収支の黒字の範囲内で市債の発行を抑制したことも，実質単年度収支のマイナス幅を拡大させた要因である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公共駐車場事業特別会計動物園事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計育英事業特別会計駅周辺開発事業特別会計

分析欄

病院事業会計は，会計制度の変更による影響がなくなり，費用が減少したたものの，当年度純損失が生じたこと，また，建設改良費等に係る企業債の償還額が増加したことなどにより，資金残高が減少した。国民健康保険事業特別会計は，前年度と比較し，歳入では被保険者数の減少により保険料が減となった一方，歳出では高額な新薬が保険適用になったことに伴う保険給付費の増により，黒字額が減少したものである。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

市債の発行抑制と，近年の低金利により元利償還金が減少していることに加え，債務負担行為に基づく支出額が減少した。一方で，算入公債費等の額が減少したため，平成２７年度は実質公債費比率の分子が増加した。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

市債の発行抑制により地方債現在高が，退職手当支給率の減等により退職手当負担見込額が減少する一方で，債務負担行為に基づく支出予定額の増加や財政調整基金の取崩し等に伴う充当可能基金の減少，基準財政需要額算入見込額の減少などから，将来負担比率の分子が増加した。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

63.6％63.8％64.9％66.1％66.6％67.2％68.2％82％84％86％88％90％92％94％96％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.1％7.4％7.8％8.1％8.2％8.3％82％84％86％88％90％92％94％96％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20142015201620172018201920202021420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20142015201620172018201920202021180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20142015201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20142015201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20142015201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20142015201620172018201920202021240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-300,000百万円-250,000百万円-200,000百万円-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201420152016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-17,000百万円-16,000百万円-15,000百万円-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円152万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 盛岡市 秋田市 郡山市 いわき市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 越谷市 船橋市 柏市 八王子市 横須賀市 富山市 金沢市 長野市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 豊中市 高槻市 枚方市 東大阪市 姫路市 尼崎市 西宮市 奈良市 和歌山市 倉敷市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市