沖縄県伊平屋村：簡易水道事業の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率昨年度まで黒字化に向けて当該値が伸びていたものの、２９年度大幅に落ち込み平均値を下回っている。主な要因としては機器の修繕を筆頭に施設の老朽化によるものが大きい。今後も、同様に施設の修繕が想定されるため、広域化を基本に据えた料金徴収強化並びに料金改定も検討する必要がある。④企業債残高対給水収益比率減少傾向ではあるが、先にも述べたように施設の老朽化に伴う修繕が想定されることから、大型な修繕について極力抑制するためにも、安定的なメンテナンスを行い、過度な費用負担ではなく、費用の標準化を検討する。⑤料金回収率平均値は上回っているものの約４割は繰り出し等水道料金以外の収入でまかなわれている。料金回収率の向上を図るため、料金改定も視野に入れた取り組みを検討する。⑥給水原価平成25年度から平成28年度まで減少傾向であったが、平成29年度は一転して増加している。主な要因は、機器類や配管劣化による修繕費用が増えた為とみられる。また、1ｍ3あたりの原価を類似団体と比較すると本村は「466.56」と高い状態であるため、今後は維持管理費の抑制に努める必要がある。⑦施設利用率類似団体に比べ高い値を維持していることから効率的に推移していると考えられるが、有収率の向上を図るためにも計画的な運営を行っていく必要があると考えられる。⑧有収率平均値を下回っていることから、漏水によるロスを改めて確認し、修繕を行うことで配水量を確保する等対策を講じる。

施設の老朽化が経営悪化の大きなファクターとなっていることから臨時的な大型修繕ではなく、計画的な細かなメンテナンスを行うことで、施設の長寿命化を目指す。30年度より広域化に向けた事業が始まる予定であり、浄水施設は企業局へ移譲され、漏水解消を兼ねた管路等の更新を行う予定である。

施設利用率は高い水準にあるものの有収率が低いことを鑑みると収益につながっていないことが分かる。その延長線上に単年度収支の減少につながっていると考える。今後は水道安定供給を含む、修繕費増等も見越した計画・運営を行うと同時に過度な財政負担を避けるため、料金の徴収方法も戸別訪問はもとより、未収世帯の合同会議等を行い、受益者の理解を図る。広域化に向け施設の更新を含め事前に十分な協議を行い、安定的な経営基盤を確立する。