事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 伊平屋村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,187人 | |
| 現在給水人口 | 1,187人 | 給水区域面積 | 2,172ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6,018.8万円
総額3,498.1万円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 伊平屋村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,187人 | |
| 現在給水人口 | 1,187人 | 給水区域面積 | 2,172ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6,018.8万円
総額3,498.1万円
①収益的収支比率単年度収支が100%を超えているが施設の老朽化に伴い修繕費等が多くなることが予想されるのこれからも経費削減に努めるようにする。今後は、水道広域化に向けた新たな事業展開によるさらなる支出が見込まれるが、広域化後には取水、浄水施設が移譲され維持管理及び運営費の低減が見込まれるが、さらなる維持管理費の低減に努める。④企業債残高対給水収益比率今年度は減少しているが広域化に伴い事業が開始しているため今後増加する可能性がある。⑤料金回収率昨年より増加しているが数値はまだ低いので今後も徴収月間等を定め、料金回収に努めるようにする。⑥給水原価平均値より高いので経営運営費の削減により改善に努める。⑦施設利用率平均値に比べ高い値を維持しているが有収率が低いので今後運営の改善と効率を考える必要がある。⑧有収率昨年より増加傾向にあるが平均値を下回っているので不明水や漏水の改善を行う必要がある。
30年度より広域化に向けた事業が開始し、浄水施設は企業局へ移譲され、漏水解消を兼ねた管路等の更新を行う予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊平屋村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。