事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 伊平屋村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,277人 | |
| 現在給水人口 | 1,277人 | 給水区域面積 | 2,172ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6,257.2万円
総額4,005.7万円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 伊平屋村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,277人 | |
| 現在給水人口 | 1,277人 | 給水区域面積 | 2,172ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6,257.2万円
総額4,005.7万円
①収益的収支比率機器の修繕、施設の動力費、使用薬品等の維持管理、運営等に経費が多くかかっている状況である。今後は、水道広域化に向けた新たな事業展開が見込まれ、さらなる支出が思慮されるが、広域化後には取水、浄水施設が移譲されることから、維持管理、運営費の低減に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率年々減少してきているが、広域化に向けた更新、長寿命化の事業展開が行われる見込みであり、地方債の増加が見込まれる。⑤料金回収率類似団体平均を上回っているが、使用に対し100%回収を行う必要があり、徴収強化に努める。⑥給水原価概ね類似団体平均となっており、本村単独では安定しているが、高めであり維持管理費削減等の経営改善が必要である。⑦施設利用率類似団体に比べ高い値を維持していることから効率的に推移していると考えられるが、計画的な投資を行っていく必要があると考えられる。⑧有収率人口の減少に伴い有収率も減少している。
③管路更新率管路更新が行われておらず、対応年数を超えた管路が存在する。水道広域化に伴い、浄水施設は企業局へ移譲されることから、漏水解消を兼ねた管路等の更新を行う予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊平屋村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。