地方財政ダッシュボード

沖縄県伊平屋村:簡易水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体伊平屋村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口1,213
現在給水人口1,213給水区域面積2,172ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6,914.9万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,774.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率単年度収支が100%を超えているが施設の老朽化に伴い修繕費等が多くなることが予想されるのこれからも経費削減に努めるようにする。今後は、水道広域化に向けた新たな事業展開によるさらなる支出が見込まれるが、広域化後には取水、浄水施設が移譲され維持管理及び運営費の低減が見込まれるが、さらなる維持管理費の低減に努める。④企業債残高対給水収益比率広域化に伴い事業が開始したため増加になっている。⑤料金回収率徴収月間等を定め、料金回収に努めるようにする。⑥給水原価機器類や配管劣化により修繕が増え前年度より原価の上昇になっている。今後は経営運営費の削減により改善に努める。⑦施設利用率類似団体に比べ高い値を維持していることから効率的に推移していると考えられるが、水道広域化後のことを考え経営の計画を見直す必要がある。⑧有収率人口の減少や不明水に伴い有収率が減少傾向にあるので漏水の調査、メーターの点検等行う必要がある。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

30年度より広域化に向けた事業が開始し、浄水施設は企業局へ移譲され、漏水解消を兼ねた管路等の更新を行う予定である。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊平屋村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。