事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 伊平屋村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,193人 | |
| 現在給水人口 | 1,193人 | 給水区域面積 | 2,172ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,403.4万円
総額5,080.5万円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 伊平屋村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,193人 | |
| 現在給水人口 | 1,193人 | 給水区域面積 | 2,172ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,403.4万円
総額5,080.5万円
①収益的収支比率広域化に向けた更新事業がスタートしており、浄水施設が移譲されるため施設の修繕費等を節減し維持管理を行っている。昨年に比べて減少傾向にあるが、依然として平均以上であるため経費削減に努める。広域化に向けた管の更新事業等で支出増となっている。広域化後には取水、浄水施設が県へと移譲され維持管理及び運営費の低減が見込まれる。④企業債残高対給水収益比率これまでの事業に係る債務償還により減少しているが、広域化事業が開始しているため今後増加する見込みである。⑤料金回収率低い状況であるため今後も徴収月間等を定め、料金回収に努めるようにする。⑥給水原価施設の維持管理等が嵩み高水準であることから経営運営費の節減に努め原価を下げるよう努力する。⑦施設利用率高い値を維持しているが、機器等の能力低下及び有収率の改善と効率を考える必要がある。⑧有収率広域化事業の展開による管路更新が進められ、漏水等の改善がなされ始めているが、不明水や漏水の改善を継続的に行う必要がある。
広域化に向けた事業が展開され、取水、浄水施設は企業局へ移譲され、本村では漏水解消を兼ねた管路等の更新を実施中である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊平屋村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。