事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 伊平屋村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,247人 | |
| 現在給水人口 | 1,247人 | 給水区域面積 | 2,172ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6,142.9万円
総額4,689.0万円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 伊平屋村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,247人 | |
| 現在給水人口 | 1,247人 | 給水区域面積 | 2,172ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6,142.9万円
総額4,689.0万円
①収益的収支比率機器の修繕、施設の動力費、使用薬品等の維持管理、運営等に多くの経費が使用されている状況である。今後は、水道広域化に向けた新たな事業展開によるさらなる支出が見込まれるが、広域化後には取水、浄水プラントが移譲され維持管理及び運営費の低減が見込まれるが、さらなる維持管理費の低減に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率減少傾向ではあるが、広域化に向けた事業展開が行われる予定であり、地方債の増加が見込まれる。⑤料金回収率類似団体平均を上回っているものの、原価が高く適切な料金設定を行う必要があるとともに、回収強化に努める必要がある。⑥給水原価概ね類似団体平均を下回っている。本村単独では安定した原価となっているが、さらなる維持管理費等の削減により経営改善に努める。⑦施設利用率類似団体に比べ高い値を維持していることから効率的に推移していると考えられるが、有収率の向上を図るためにも計画的な投資を行っていく必要があると考えられる。⑧有収率人口の減少に伴い有収率も減少している。
③管路更新率管路更新が行われておらず、耐用年数を超えた管路が存在する。水道広域化に伴い、浄水施設は企業局へ移譲されることから、漏水解消を兼ねた管路等の更新を行う予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊平屋村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。