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沖縄県伊平屋村:簡易水道事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体伊平屋村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口1,247
現在給水人口1,247給水区域面積2,172ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5,478.8万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,617.4万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率機器の修繕、施設の動力費、使用薬品等の維持管理、運営等に多くの経費が使用されている状況である。今後は、水道広域化に向けた新たな事業展開によるさらなる支出が見込まれるが、広域化後には取水、浄水施設が移譲され維持管理及び運営費の低減が見込まれるが、さらなる維持管理費の低減に努める。④企業債残高対給水収益比率減少傾向ではあるが、広域化に向けた事業展開が始まり、地方債の増加が見込まれる。⑤料金回収率適切な料金設定を行うとともに徴収強化を行う必要があると考えられる。⑥給水原価運営経費を節減することにより前年度より原価を下げることが出来たが、機器類や配管の修繕が多くなってきており今後、原価の上昇が思慮される。維持管理費の削減により経営改善に努める。⑦施設利用率類似団体に比べ高い値を維持していることから効率的に推移していると考えられるが、有収率の向上を図るためにも計画的な投資を行っていく必要があると考えられる。⑧有収率人口の減少に伴い有収率も減少している

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

30年度より広域化に向けた事業が始まる予定であり、浄水施設は企業局へ移譲され、漏水解消を兼ねた管路等の更新を行う予定である。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊平屋村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。