事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 伊平屋村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,247人 | |
| 現在給水人口 | 1,247人 | 給水区域面積 | 2,172ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4,550.9万円
総額4,625.0万円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 伊平屋村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,247人 | |
| 現在給水人口 | 1,247人 | 給水区域面積 | 2,172ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4,550.9万円
総額4,625.0万円
①収益的収支比率昨年度まで黒字化に向けて当該値が伸びていたものの、29年度大幅に落ち込み平均値を下回っている。主な要因としては機器の修繕を筆頭に施設の老朽化によるものが大きい。今後も、同様に施設の修繕が想定されるため、広域化を基本に据えた料金徴収強化並びに料金改定も検討する必要がある。④企業債残高対給水収益比率減少傾向ではあるが、先にも述べたように施設の老朽化に伴う修繕が想定されることから、大型な修繕について極力抑制するためにも、安定的なメンテナンスを行い、過度な費用負担ではなく、費用の標準化を検討する。⑤料金回収率平均値は上回っているものの約4割は繰り出し等水道料金以外の収入でまかなわれている。料金回収率の向上を図るため、料金改定も視野に入れた取り組みを検討する。⑥給水原価平成25年度から平成28年度まで減少傾向であったが、平成29年度は一転して増加している。主な要因は、機器類や配管劣化による修繕費用が増えた為とみられる。また、1m3あたりの原価を類似団体と比較すると本村は「466.56」と高い状態であるため、今後は維持管理費の抑制に努める必要がある。⑦施設利用率類似団体に比べ高い値を維持していることから効率的に推移していると考えられるが、有収率の向上を図るためにも計画的な運営を行っていく必要があると考えられる。⑧有収率平均値を下回っていることから、漏水によるロスを改めて確認し、修繕を行うことで配水量を確保する等対策を講じる。
施設の老朽化が経営悪化の大きなファクターとなっていることから臨時的な大型修繕ではなく、計画的な細かなメンテナンスを行うことで、施設の長寿命化を目指す。30年度より広域化に向けた事業が始まる予定であり、浄水施設は企業局へ移譲され、漏水解消を兼ねた管路等の更新を行う予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊平屋村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。