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沖縄県伊平屋村:簡易水道事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体伊平屋村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D4行政区域内人口1,247人
現在給水人口1,247人給水区域面積2,172ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率機器の修繕、施設の動力費、使用薬品等の維持管理、運営等に多くの経費が使用されている状況である。今後は、水道広域化に向けた新たな事業展開によるさらなる支出が見込まれるが、広域化後には取水、浄水プラントが移譲され維持管理及び運営費の低減が見込まれるが、さらなる維持管理費の低減に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率減少傾向ではあるが、広域化に向けた事業展開が行われる予定であり、地方債の増加が見込まれる。⑤料金回収率類似団体平均を上回っているものの、原価が高く適切な料金設定を行う必要があるとともに、回収強化に努める必要がある。⑥給水原価概ね類似団体平均を下回っている。本村単独では安定した原価となっているが、さらなる維持管理費等の削減により経営改善に努める。⑦施設利用率類似団体に比べ高い値を維持していることから効率的に推移していると考えられるが、有収率の向上を図るためにも計画的な投資を行っていく必要があると考えられる。⑧有収率人口の減少に伴い有収率も減少している。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

③管路更新率管路更新が行われておらず、耐用年数を超えた管路が存在する。水道広域化に伴い、浄水施設は企業局へ移譲されることから、漏水解消を兼ねた管路等の更新を行う予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

経営状況の収益性などは悪く、現在の起債の償還は減少傾向であるが、今後の事業展開に伴い増額が見込まれる。広域化に伴い取水、浄水施設が企業局へ移譲となる見込みであることから、維持費の低減が見込まれるが、厳しい財政状況は継続すると予想されるため、適切な料金設定を行う必要がある。今後も経費の削減等、有収率の向上、使用料回収の向上に努める必要がある。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6,142.9万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,689.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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