事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 沖縄県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 駐車場整備事業 | 施設名 | 県民広場地下駐車場 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | A2B2 |
| 収容台数 | 200台 | 1日平均駐車台数 | 453台 |
| 駐車場使用面積 | 10,883m² | 建設後経過年数 | 26年 |
| 1時間当たり基本料金 | 300円 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 沖縄県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 駐車場整備事業 | 施設名 | 県民広場地下駐車場 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | A2B2 |
| 収容台数 | 200台 | 1日平均駐車台数 | 453台 |
| 駐車場使用面積 | 10,883m² | 建設後経過年数 | 26年 |
| 1時間当たり基本料金 | 300円 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
令和5年度の収益的収支比率の数値は、改修費に多額の不用額を計上したことに伴う一時的なものと考えている。一般会計からの繰入は近年行っておらず、売上高GOP比率、EBITDAも問題ない範囲にある。
供用開始から26年余が経過し、施設、設備の老朽化に伴い、今後も改修・更新費用施設修繕費の増加が続くと見込まれること、設備機器の更新も必要となることから、計画的な改修を行い、長寿命化と費用の平準化を図る必要がある。地下式のため、光熱費が指定管理者の運営経費に占める割合が大きいことから、設備・機器等の改修・更新に際しては省エネ機器の積極的な導入を図る必要がある。
令和2,3年度は、コロナ禍に伴う社会経済活動が縮小したため、駐車需要も減少し、稼働率も低下したが、令和4年度以降着実に回復しており、稼働率も高い水準にある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
県民広場地下駐車場の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の沖縄県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。