沖縄県：県民広場地下駐車場の経営状況（2022年度）

平成30年度に利用料収入が供用開始以来最高額となり、令和元年度まで良好な状態が続いたこと、施設修繕費は増加傾向にあるものの、地方債償還がピークを過ぎたことから、収益的収支比率は大きく改善し、良好な状況にある。しかし、令和2、3年度はコロナ禍において社会経済活動が縮小したことに伴い駐車需要が減少。令和4年度は改善傾向にあり、収益的収支比率は低下しているが、その他の数値は改善している。一般会計からの繰り入れは近年行っておらず、売上高GOP比率、EBITDAも新型コロナウイルス感染症の影響でやや低下したが問題ない範囲である。

地方債の償還が、ピークを過ぎ、令和12年度までに完済予定である。一方、供用開始から25年が経過し、今後、施設修繕費等の増加が見込まれることから、優先順位を付けて改修を実施し、長寿命化と平準化を図る必要がある。

令和元年度までは、日中に満車になることも珍しくなく、稼働率も高い水準を維持してきたが、令和2、3年度はコロナ禍に伴い社会経済活動が縮小したことにより駐車需要も減少、稼働率も低下したが、令和4年度は回復過程にある。

県民広場地下駐車場は、行政・商業の中心である県庁周辺地区の駐車場不足や交通混雑の緩和を図るとともに、地域の活性化に資することを目的として設置された。起債償還額がピークを過ぎ、収益的収支比率等は好転したが、令和2、3年度はコロナ禍の影響でやや低下し、令和4年度は回復過程にある。供用開始後25年が経過し、今後、施設の老朽化による修繕費の増加が見込まれることから、計画的に改修を行い、費用負担の平準化と長寿命化を図っていく必要がある。地下式という構造から光熱水費（特に電気料金）が運営経費に占める割合が大きいことから、設備、機器の更新に際しては省エネ機器の積極的な導入を図る必要がある。