沖縄県：県民広場地下駐車場の経営状況（2021年度）

平成30年度に利用料収入が供用開始以来最高額となり、令和元年度まで良好な状態が続いたこと、施設修繕費は増加傾向にあるものの、地方債償還がピークを過ぎたことから、収益的収支比率は大きく改善し、良好な状況にある。しかし、令和２年度以降、新型コロナウィルス感染症の影響に伴い社会経済活動が縮小したことにより駐車需要も減少、収入が減少したことで収益的収支比率が低下している。一般会計からの繰り入れは近年行っておらず、売上高GOP比率、EBITDAも新型コロナウイルス感染症の影響でやや低下したが問題ない範囲である。

地方債の償還が、平成30年度以降償還額が大幅に減少しとことにより収支状況は改善しており、令和12年度までに完済予定である。（令和3年度末の未償還元金は27,813千円）しかし、供用開始から20年以上が経過し、今後も施設修繕費の増加は続くものと予想されること、設備機器の更新も必要となることから、計画的な施設の改修を行っていく必要がある。新型コロナウィルスの影響を受けて収入が減少していることから、限られた予算の中で優先順位を付けて改修を実施する必要がある。

令和元年度までは、日中に満車になることも珍しくなく、稼働率も高い水準を維持してきたが、令和２年度以降、新型コロナウィルス感染症の影響に伴い社会経済活動が縮小したことにより駐車需要も減少、稼働率も低下したが、定期（月極め）契約数を増やす等により収入の確保に努めている。

県民広場地下駐車場は、行政・商業の中心である県庁周辺地区の駐車場不足や交通混雑の緩和を図るとともに、地域の活性化に資することを目的として設置された。起債償還額がピークを過ぎたことから、収益的収支比率等は良好だったが、令和2、3年度は新型コロナウイルス感染症流行の影響によりやや低下した。供用開始後20年余が経過し、施設の老朽化による修繕費の増加が見込まれることから、優先順位をつけて計画的に改修を行い、費用負担の平準化を図っていく必要がある。地下式という構造から光熱水費（特に電気料金）が運営経費に占める割合が大きいことから、設備、機器の更新に際しては省エネ機器への更新導入を進めていく必要がある。