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沖縄県:県民広場地下駐車場の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体沖縄県
事業名駐車場整備事業施設名県民広場地下駐車場
会計適用区分法非適用類似団体区分A2B2
収容台数2001日平均駐車台数395
駐車場使用面積10,883建設後経過年数24
1時間当たり基本料金300

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

収益等の状況について

平成30年度に利用料収入が供用開始以来最高額となり、令和元年度まで良好な状態が続いたこと、施設修繕費は増加傾向にあるものの、地方債償還がピークを過ぎたことから、収益的収支比率は大きく改善し、良好な状況にある。しかし、令和2年度以降、新型コロナウィルス感染症の影響に伴い社会経済活動が縮小したことにより駐車需要も減少、収入が減少したことで収益的収支比率が低下している。一般会計からの繰り入れは近年行っておらず、売上高GOP比率、EBITDAも新型コロナウイルス感染症の影響でやや低下したが問題ない範囲である。

①収益的収支比率
②他会計補助金比率
③駐車台数一台当たりの他会計補助金額
④売上高GOP比率
⑤EBITDA(減価償却前営業利益)

資産等の状況について

地方債の償還が、平成30年度以降償還額が大幅に減少しとことにより収支状況は改善しており、令和12年度までに完済予定である。(令和3年度末の未償還元金は27,813千円)しかし、供用開始から20年以上が経過し、今後も施設修繕費の増加は続くものと予想されること、設備機器の更新も必要となることから、計画的な施設の改修を行っていく必要がある。新型コロナウィルスの影響を受けて収入が減少していることから、限られた予算の中で優先順位を付けて改修を実施する必要がある。

①設備投資見込額
②企業債残高対料金収入比率

利用の状況について

令和元年度までは、日中に満車になることも珍しくなく、稼働率も高い水準を維持してきたが、令和2年度以降、新型コロナウィルス感染症の影響に伴い社会経済活動が縮小したことにより駐車需要も減少、稼働率も低下したが、定期(月極め)契約数を増やす等により収入の確保に努めている。

①稼働率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

県民広場地下駐車場の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の沖縄県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。