沖縄県：県民広場地下駐車場の経営状況（2017年度）

収益的収支における主な収入は指定管理者からの固定納付金となっている。(利用料金制）支出については、主に地方債の償還金と施設修繕費となっていおり、指定管理者から納付される固定納付金で賄えている。

地方債の償還については平成４２年度までに完済予定であり（平成３０年末残高約４千７百万円）、指定管理者から納付される固定納付金により賄う予定である。供用開始から２０年がたち今後、施設・設備等の修繕が見込まれることから平成２８年度に策定した長寿命化計画に基づき計画的な修繕・維持管理を図っていく予定である。

利用台数、稼働率とも高い状態を維持しており、駐車場設置目的である「周辺地区の路上駐車の解消、交通混雑の緩和」に寄与している。引き続き駐車場利用の稼働率を維持していくため適正管理に努めていく。

県民広場地下駐車場は、行政・商業の中心である県庁周辺地区の駐車場不足や交通混雑の緩和を図るとともに、地域の活性化に資することを目的として設置された。利用料金制度を導入後（平成２２年度）から収入については、県への納付金は安定しており平成２９年度からの償還金の返済については、固定納付金のみで賄えており、一般会計からの繰入はおこなっていない。今後予定されている償還金の返済についても自主財源において返済可能であり独立採算を維持できる見通しである。