鹿児島県伊仙町の財政状況（2011年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成24年度末３３．５％）に加え、農業を主体とした産業しかなく、類似団体をかなり下回っている。組織の見直し（認可保育所の民間移管、有機物供給センターの指定管理制度導入等）による職員定数見直し等、徹底した歳出削減を実施するとともに今後とも滞納額の圧縮などさらなる徴収業務の強化を図る。

人件費及び扶助費等の増加により８８．８％と類似団体（８３．２％）より高く、特に扶助費については、６．４％と類似団体（３．２％）とより倍増である。本町においては、単独事業の扶助費が多く占めており今後事業の見直しによる抑制を行う

類似団体と比較して、人件費・物件費の適性度が低くなっている。要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合でおこなっていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業に充てる操出金といった費用を合計した場合、人口1人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後これらも含めた経費についても、抑制していく必要がある

各種手当て等の廃止により類似団体平均を下回っているが、今後とも住民に理解が得られない手当の抜本的な見直しや、特別昇給の廃止等を通じ引き続き行う。

前回の行政改革（平成17年〜21年度）において１３人（-８％）の削減を行ってきたものの、人口１，０００人当たりの職員数を類似団体平均と比較すると未だに多くさらなる削減が必要である。今後とも新規採用の抑制や組織の見直しによる職員数の削減に努める。

実質公債比率については、過去の起債抑制により類似団体平均に近い数字であるが平成１８年度〜22年度にかけての普通建設事業費の償還に伴い増加する見込みである。今後繰上償還や大規模な事業計画の整理を行い起債の発行を抑制する。

将来負担比率については、まちづくり交付金事業や学校建築等の大型普通建設事業及び国営ダム地元負担金の影響で類似団体を大きく上回っている。今後は後世への負担を少しでも軽減するため、新規事業の実施については、総点検を図り財政の健全化を図る。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均（２４．０％）と比較すると（２９．６％）と高い水準にある。今後は組織の見直しや指定管理者制度の導入などにより新規採用の抑制による職員数の減など行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費に係る経常経費は、類似団体平均と比較すると（７．６％）と低くなっている。要因として徹底した職員の意識改革の効果があらわれたもの考えられる。今後とともこの水準を維持し経費の削減に努める。

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均を上回りかつ上昇傾向にある要因として、高齢者人口（３３．５％）が非常に高くまた、単独事業の扶助費が占める割合が大きい。今後事業等の見直しを進めることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率は、（９．８％）と類似団体平均より低いが国民健康保険特別会計には、毎年多額の赤字補てんを行っている状態である。また公営企業特別会計においても独立採算の原点に立ち返り、料金等の改定による健全化を図るなどにより税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率は（１２．６％）と類似団体と相違がなく今後とも補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う。

公債費については、（２２．８％）と類似団体平均と相違はないが、近年大型普通建設事業が集中したことにより今後急激に上昇し、平成２６年度にピークになると見込まれている。それまでには地方債残高の削減を図り、普通建設事業の抑制を行うこととしている。

公債費以外の経常収支比率においては、類似団体平均より高い水準にあるが要因としては、人件費と扶助費の数値が高いためである。今後組織の見直しや、単独扶助費の精査等により減少するように努める。

実質収支比率及び実質単年度収支比率については、平成22年度までは地方交付税の増額により年々増加していたが、平成22年度に実施された国勢調査の結果による人口の減で平成23年度地方交付税の減で減少した。財政調整基金残高については年々増加しているが、今後平成27年、28年に訪れる国営ダム負担金の償還に向けてさらなる積立が必要である。