地域の概況
データなし
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鹿児島県伊仙町の財政状況（2010年度）
収録データの年度
財政比較分析表（2010年度）
財政力
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成24年3月末３３．５％）に加え、農業を主体とした産業しかなく財政基盤が極端に弱く、類似団体をかなり下回っている。組織の見直し（町立保育所2カ所の民間移管）液肥供給センターの指定管理制度導入等による行政改革プランに基づく職員定数の見直し等徹底した歳出削減により財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
扶助費及び人件費の増加により８４．３％と類似団体平均を若干上回っている。扶助費については、資格審査等の適正化や単独扶助費の削減等により抑制を図る。又人件費については、２７．７％と高く今後新規職員採用の抑制など行政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口１人当たり人件費・物件費等決算額の合計額の人口１人当たりの金額は、１９３，５３８円と類似団体より低くなっている。要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部組合で行っていることが挙げられる。一部組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
給与水準（国との比較）
各種手当て等の廃止により類似団体平均を下回っているが、今後も新規採用職員の特別昇給制度の廃止等を通じ引き続き削減に努める。
定員管理の状況
前回の行政改革(平成１７年度〜２１年度）において１３人(-８％）の削減を行ってきたものの人口１，０００人当たりの職員数は未だに多く、更なる削減が必要である。町の直営施設の指定管理者制度の導入等を図り、より適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債比率については、平成１８年度以降下降気味であるが、普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い類似団体平均をやや上回っている。今後まちづくり交付金事業や学校建築等の大型普通建設事業の償還に伴いさらに上昇することが予想される。今後控えている大規模事業計画の整理・縮小などを図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率については、まちづくり交付金事業や学校建築等の大型普通建設事業の景況、及び国営ダム建設負担金に伴う債務負担行為が設定されているため類似団体平均を上回っている。今後は後世への負担を少しでも軽減するため、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて（２７．７％）と高い水準にある。今後は組織の見直しや、指定管理者制度の導入などにより、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費
物件費の経常収支比率は（７．２％）と類似団体平均と比較すると低くなっている。要因として、徹底した職員の意識改革の効果があらわれたものと考えられる。今後ともこの水準を維持し、経費の削減に努める。
扶助費
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、高齢者人口（３３．５％）が非常に高くまた、単独事業の扶助費の占める割合が大きい。今後事業等の見直しを進めることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。
その他
その他に係る経常収支比率は、（９．６％）と類似団体平均より低いが、公営企業等特別会計においても独立採算の原則に立ち返り、料金等の改善による健全化、国民健康保険特別会計においても、国民健康保険料の適正化を図ることにより、税収を主な財源とする一般会計の負担を減らしていくように努める。
補助費等
補助費等の経常収支比率は（１１．７％）と類似団体平均と比較すると低くなっているが、今後とも補助金を交付するのが適正な事業を行っているかなどについて、明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。
公債費
近年大型の整備事業が集中したことで、類似団体平均を上回っている。公債費のピークは、平成２６年度となると見込まれ、それまでは非常に厳しい財政運営となることが予想される。それまでには、地方債残高の削減を図り、普通建設事業の抑制をすることとしている。
公債費以外
公債費以外の経常収支比率は（６１．８％）と類似団体平均より上回っている。大きな要因としては、扶助費の占める経常収支比率が非常に高くなっている。今後単独扶助費の見直しを進めることで削減を図る
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
○財政調整基金残高に対する標準財政規模比については、平成１８年度に対し平成２２年度は、（１０．１２％）と６．６５％増加している。要因としては、財政調整基金が２５７，４１０千円増加しまた、標準財政規模も１４５，４６１千円増加している為である。しかし、今後公債費の償還の増額等に伴い減少する見込みである。○実質収支額に対する標準財政規模比については、純余剰金に対する標準財政規模の比率であり、平成２２年度数値（５．４３％）については、良好である。しかし今後の公債費の増額等により減少することも予想され、今後もより一層の歳出削減及び税収の確保に努めなければならない。○実質単年度収支に対する標準財政規模比については、当該年度に措置された黒字要素または、赤字要素を除外した場合に対する標準財政規模比で、平成22年度については。２．５％と良好であるが、今後の決算余剰金の繰越財源の減等によりマイナスに陥ることもあり得るので一層の歳出削減及び税収の確保に努め余裕のある財政運営を実施する
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
平成22年度においては、一般会計及びその他の特別会計においても黒字決算となった。しかし、国民健康保険特別会計及び公営企業特別会計等においては、一般会計からの多額の繰入金に頼っている状態であり、今後、公営企業等特別会計においても独立採算の原則に立ち返り料金等の適正化の改訂による健全化、国民健康保険会計においても国民健康保険料の適性化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
実質公債費比率の分子構造については、まちづくり交付金事業及び学校建築等の大型普通建設事業の影響で今後増加し平成26年度にピークに達する見込みである。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金も徳之島地区消防組合による無線のデジタル化事業及び徳之島愛ランド広域連合のと畜場改修事業等により今後増加する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担比率（分子）の構造については、平成22年度よりの地方債発行の抑制や、職員の新規採用の抑制に伴い今後は、減少する見込みである。しかし、国民健康保険特別会計や公営企業等の赤字補てん繰出金等により充当可能財源が減少することも考えられる
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県伊仙町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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