宮崎県三股町の財政状況（2010年度）

財政力指数は0.41と前年度に比べ0.02下がり、類似団体平均を0.26と大きく下回ったが、県平均よりは0.06上回った。類似団体平均値に比べ第3次産業就業者比率が4.5％と低く税収が少ないため依然として脆弱な財政基盤となっている。町税や使用料を含めた特別収納対策を全庁的に検討し、歳入を増やし財政基盤の強化に努めたい。

経常収支比率が86.2％と前年度に比べ3.5％減となり、数値上では弾力性のある財政状況に良化したという結果となっている。しかし、類似団体平均と比べると0.6％悪く順位も殆ど変わらない。これは、普通交付税が前年度より9％増加し、臨時財政対策債発行可能額も前年度より増加したが、児童措置費など児童福祉費に関する扶助費が13.3％増となったため、依然として硬直化した財政状況が続いているものである。扶助費の増については子育てを応援する施策の実行が率直に表れているが、今後、効果など内容を適宜評価し長期的な見通しを考慮しながら事業の検討を行う必要がある。

前年度より6.3％増となり類似団体内順位も前年度と比べ21位悪くなったが、類似団体平均より下回っている。人件費は退職者の一部不補充により職員数が減少しているため減額となったものの、物件費が緊急雇用創出事業、口てい疫防疫対策事業及び新燃岳噴火に伴う降灰除去対策事業など特殊要因が増えたため、前年度より増額となった。職員数が減少した一方で権限委譲や制度改正により業務量が増えているため委託業務などの物件費の増加が今後懸念される。

適正な給与水準の維持に努めており類似団体平均と比べ0.8低い数値となっている。全国町村平均と比べると0.5高いため、町民に納得と支持が得られる給与制度の運用を検討する。

定員適正化計画に基づき平成23年度まで退職者一部不補充等を実施しているため、常に低い数値となっている。今年度は前年度よりさらに0.04人減となり類似団体平均と比べても1.14人少なく、宮崎県市町村平均より2.04人少ない。今後も適正な人員管理に努める。

類似団体平均に比べ1.4％下回っているが、類似団体内順位は前年度と変わらず50位である。これは、分母を構成している普通交付税や臨時財政対策債が増額となった影響が大きいためである。今後数年間は、平成12年度に実施した総合文化施設整備事業や一般廃棄物最終処分場整備事業などの償還が完了し、公債費が大幅に減額となりさらに数値が良くなる見込みである。ただ、近年実施した勝岡・三股・梶山・宮村小学校体育館整備事業などの元金償還が始まることや、平成24年度～26年度に実施する大規模事業により、地方債発行額が多額となるため、28年度以降は公債費が再び増える見込みである。公債費の平準化の観点から長期的な財政計画を立て、地方債発行額の抑制及び基金残高を増やす必要がある。

前年度に比べ3.8％下がり、類似団体平均に比べても-48.1％と大きく下回っている。その要因としては、充当可能基金が対前年度比14.4％伸びたことによる。これまで比較的低い負担率を維持しているが、今後は公共下水事業の建設事業により、公営企業債残高が増え、将来負担額が増となる見込みである。さらに行政無線デジタル化事業、都城市クリーンセンター建設事業及び都城地域健康医療ゾーン整備事業などを同時期に実施せざるを得ないため、平成25年度～27年度に地方債残高の第2次ピークを迎える見込である。対策として、基金積立金の増額や将来コストを見据えた普通建設事業の事業計画を行うなど計画的な財政運営が必要である。

人件費については、平成16年度を「行財政改革元年」と位置づけ職員適正化計画等に基づき特殊勤務手当の見直しや一般職の職員採用の抑制等を積極的に行ってきた。平成22年度には、これまでの行政改革大綱の見直しを行い、大綱計画期間を平成22年度から26年度とする「第5次三股町行政改革大綱」を制定した。これにより、前年度をさらに1.9％下回り、類似団体に比べ3.1％低い水準となった。今後もさらに、適正な人事管理及び人件費の抑制に努めつつ、行政サービスの低下を招かない工夫を行う。

物件費について、平成22年度は口蹄疫まん延による産業被害及び新燃岳噴火による降灰被害など大きな臨時要因が多発した。経常的な経費については、予算10％カットを目標に掲げ経費節減や合理化抑制に努めた結果、昨年度に比べ0.2％削減することができた。しかし、電算システムに対する保守的業務などの委託料や職員人件費削減に起因する関連業務の委託料など、増加傾向にある要因が包含されており今後の懸念材料となっている。今後、さらにコスト削減や効率的かつ適正な経費執行に努め、事業評価制度等の実施事業に関する検証体制の充実を図り、さらなる物件費の抑制を行う。

近年、類似団体でトップクラスの高い数値を示している扶助費の要因は、扶助費全体の7割を占める児童福祉費にある。これは、全体人口に占める若年層人口の割合が高く、乳幼児医療費の無料化や保育所運営費等に対する町単独経費など少子化対策について重点施策として取り組んでいるためである。扶助費に対する需要額は、今後さらに大きくなることが予想されるため、将来を見据えた効果的な事業の実施運営を行う必要がある。

その他については、昨年度から2.7％増加し類似団体平均値0.4％上回ることとなった。平成19年度から平成21年度までの過去三ヵ年において減少傾向にあったが、平成22年度においては、維持補修費の22.6％及び繰出金の27.1％の増加が主な要因となっている。これらの経費については、今後も増加傾向が続くことが予測されることから、計画的な執行管理が求められる。

補助費等について、昨年度から4.3％減少し類似団体平均値を若干下回っている。特に町単独補助金については、口蹄疫及び新燃岳噴火など特殊要因による臨時的経費が多かったため、全体で対前年比57.0％の増加となったが、経常的経費だけでみると4.2％の減額となっており、補助金の審議等による適正な補助金交付決定に努めた効果が出てきていると思われる。今後も引き続き補助費等の検証に努め、適正な執行を行う。

公債費については、平成22年度15.7％と類似団体平均値をやや下回っており、ここ数年間減少傾向を示している。また、今後数年間は、平成12年度に実施した総合文化施設整備事業や一般廃棄物最終処分場整備事業などの償還が完了したことにより大幅に減額となる見込みとなっている。今後、国の補正予算等に関連して実施した大規模な建設事業（勝岡・三股・梶山・宮村小学校体育館整備事業など）の元金償還が始まることや、平成24年度～26年度に大規模事業の実施が計画されていることから地方債発行額が多額となることが見込まれており、引き続き地方財政措置のある起債の発行に努め、将来負担の抑制に努める。

公債費以外の経費については、類似団体平均値を若干上回っている。これは、扶助費以外の経費については、経費抑制に努めた結果、各費目において類似団体平均値を下回るか同程度に抑えられた。扶助費については、類似団体と比較して突出している。今後、適正かつ効率的な行政サービスを提供するにあたり、世代間及び年度間における平準化を念頭に計画的な財政運営をすすめる必要がある。

財政調整基金残高は、20年度まで11％台であったが、21年度より27年度までに行う大規模事業などに備え、財政調整基金の積み増しに取組んでいる。22年度は、町立病院廃止に伴う剰余金も積み立てることができたため、過去5ヵ年で最高の16.27％となった。実質収支額は、20年度は繰越金のうち、翌年度繰越すべき財源が大きかったため大幅に減となったが、他年度は5％前後を推移している。実質単年度収支は、22年度は21年度実質収支額の影響を受け減額となったものの財政調整基金の積み増しを行ったため、2ヵ年連続の4％台の黒字となった。