事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 西都市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 29,378人 | 現在処理区域内人口 | 2,190人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,712人 | 現在処理区域面積 | 216ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,097m³/日 | 下水管布設延長 | 35km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超えていますが、一般会計からの繰入金に依存している状況にあります。累積欠損金は0でありますが、流動比率が20.44%と低く、短期的な債務に対応する能力は類似他団体に比べても低いです。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比べ高く、前年度より高くなっています。汚水処理原価が類似他団体に比べ低いですが、経費回収率は100%未満となっており、農業集落排水使用料で汚水処理費が賄えていないことから、経費削減の取り組みを継続する必要があります。施設利用率は現施設が全体計画能力を有していることから処理能力にまだ余裕がある状況であります。水洗化率が低調であり、今後施設利用率の向上及び使用料収入の確保をしていく上でも、水洗化率向上の取り組みが必要です。
老朽化の状況について
当市においては、平成7年度から農業集落排水の供用を開始し、3地区の面整備を完了しています。管渠整備は平成4年度より実施していますが、法定耐用年数を経過した管渠はありません。また処理場施設においては、老朽化が進んでいる施設もあり、平成29年度に3施設の最適整備構想を策定しています。
全体総括
経営状況については、農業集落排水使用料で汚水処理費を賄えておらず、使用料以外は一般会計からの繰入金で収益を補っている状況です。今後においても、人口減少による使用料の減少と老朽化による施設の更新費用の増加が見込まれます。経営状況の改善を図るためにも水洗化率の向上と施設の統合及び経費削減の取り組みを進める必要があります。また、施設の老朽化については、最適整備構想に基づき、計画的に更新を実施していきます。公共下水道との統合が検討されている施設もあり、公営企業全体としての効率化及び公共水域の水質改善・維持という下水道本来の目的を達成するために水洗化率の向上を図っていきます。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.3億円