宮崎県西都市：農業集落排水の経営状況（2014年度）

「収益的収支比率」は100％を若干下回っており、また、経年比較においても平成24年度から減少していることから、経営の健全性が確保されているとはいえない状況です。これは排水処理区内人口の減少が収益に影響しているためと考えられます。平成17年度から新たな管渠整備を行っていないため、類似団体及び全国平均と比較すると「経費回収率」は大きく上回り、「汚水処理原価」は大幅に低い数値となっています。また「企業債残高対事業規模比率」についても減少化傾向にあり、大幅に低い数値となっています。「施設の効率性」については「施設利用率」は類似団体と比較して経年比較で若干下回っていましたが、平成26年度に平均値を上回り改善傾向にあるため、概ね効率性が高い経営になってきています。直近の最大稼働率が約66％、負荷率が約90％となっており施設規模はほぼ適正な範囲であると考えられます。「水洗化率」は経年比較で改善傾向にありますが、類似団体及び全国平均と比較して下回っていますので、引き続き向上の取組を行っていく必要があります。

「管渠改善率」は0％で更新を行っていない状況ですが、法定耐用年数を超えた管渠はなく目視調査の結果でも特に老朽化は確認されていません。一方、下水処理施設については老朽化が進んでおり、平成28年度に3処理施設及び一部の管路設備の機能診断を行い、更新計画を策定していくこととしています。

「収益的収支比率」が100％を下回っていることから、収益で費用を賄えておらず、経営の健全性が確保されているとはいえない状況です。年々排水処理区内人口の減少に伴い収益も減少している状況であるため、費用削減や水洗化率の向上等に努め改善していくことが必要となっています。また、施設の老朽化については今後長寿命化のための改築更新が必要となってくるため、更新計画を策定し計画的に更新を行っていく必要があります。