宮崎県西都市：農業集落排水の経営状況（2019年度）

当市においては、令和元年度から法適用の公営企業会計に移行した。①経常収支比率は100％を超え、累積欠損金比率も0％であるが、③流動比率が12.99％と低いため、1年以内の短期的な債務に対する支払を賄えておらず、経営改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は類似団体と同程度である。これは起債残高が減っているものの、使用料収入も少ないためであると考えられる。⑤経費回収率は100％を若干上回っている状況であるが、今後も適正な使用料収入を確保し経費回収率の向上に努めていく。⑥汚水処理原価は類似団体と比較すると汚水処理にかかる費用は低くなっているが、費用の効率性を高めるよう、経費削減への取り組みを継続する必要がある。⑦施設利用率は類似団体と同程度の数値となっているが、処理能力はまだ余裕のある状況である。⑧水洗化率は類似団体と比較してやや下回っている状況であるため、今後も水洗化率の向上に取り組む必要がある。

当市においては、平成7年度から農業集落排水を供用開始しており、開始後25年が経過している。管渠整備は平成4年度より実施しているため、最も古いものでも法定耐用年数の半分程度であり、目視調査の結果でも特に老朽化は確認されいない。一方、下水処理施設については老朽化が進んでいるため、平成29年度に3処理施設（黒生野・三財川南・岩崎）の最適整備構想を策定した。