宮崎県西都市：農業集落排水の経営状況（2019年度）
宮崎県西都市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
当市においては、令和元年度から法適用の公営企業会計に移行した。①経常収支比率は100％を超え、累積欠損金比率も0％であるが、③流動比率が12.99％と低いため、1年以内の短期的な債務に対する支払を賄えておらず、経営改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は類似団体と同程度である。これは起債残高が減っているものの、使用料収入も少ないためであると考えられる。⑤経費回収率は100％を若干上回っている状況であるが、今後も適正な使用料収入を確保し経費回収率の向上に努めていく。⑥汚水処理原価は類似団体と比較すると汚水処理にかかる費用は低くなっているが、費用の効率性を高めるよう、経費削減への取り組みを継続する必要がある。⑦施設利用率は類似団体と同程度の数値となっているが、処理能力はまだ余裕のある状況である。⑧水洗化率は類似団体と比較してやや下回っている状況であるため、今後も水洗化率の向上に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
当市においては、平成7年度から農業集落排水を供用開始しており、開始後25年が経過している。管渠整備は平成4年度より実施しているため、最も古いものでも法定耐用年数の半分程度であり、目視調査の結果でも特に老朽化は確認されいない。一方、下水処理施設については老朽化が進んでいるため、平成29年度に3処理施設（黒生野・三財川南・岩崎）の最適整備構想を策定した。
全体総括
経営状況については、収益で費用を賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存しており、経営の健全性が確保されているとはいえない状況である。今後、排水処理区内人口の減少に伴い、収益も減少していくと予測されるため、費用削減や水洗化率の向上等の改善に務めるとともに、料金改定についても検討する必要がある。また、施設の老朽化については長寿命化のための改築更新が必要となってくるため、最適整備構想に基づき、計画的に更新を行っていく必要がある。経営戦略については令和2年3月に見直しを実施した。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の西都市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。