宮崎県西都市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率は100％を若干上回っていますが、企業会計移行に伴う打切決算により未払分の費用があるためと考えられます。④企業債残高対事業規模比率については平成17年度から新たな管渠整備を行っていないため、類似団体及び全国平均と比較すると大幅に低い数値となっています。⑤経費回収率については100％を大幅に上回っていますが、企業会計移行に伴う打切決算により未払分の経費があるためです。また、⑥汚水処理原価についても同様の理由により数値が大幅に下がっています。費用の効率性を高めるよう、今後も経費削減への取り組みを継続する必要があります。⑦施設利用率については類似団体及び全国平均と比較すると若干上回っています。直近5年の最大稼働率は約64％となっており施設規模はほぼ適正な範囲であると考えられます。⑧水洗化率は経年比較で若干増加していますが、類似団体及び全国平均と比較して下回っていますので、引き続き向上の取組を行っていく必要があります。

当市においては、平成7年度から農業集落排水を供用開始しており、開始後24年が経過しています。管渠整備は平成4年度より実施していますので最も古いもので法定耐用年数の半分程度であり、目視調査の結果でも特に老朽化は確認されていません。一方、下水処理施設については老朽化が進んでおり、平成29年度に3処理施設（黒生野・三財川南・岩崎）の最適整備構想を策定しました。

経営状況については、収益で費用を賄えず一般会計からの繰入金に依存しており、経営の健全性が確保されているとはいえない状況です。今後、排水処理区内人口の減少に伴い収益も減少していくと予測されるため、費用削減や水洗化率の向上等の改善に務める外、料金改定についても検討する必要があります。また、施設の老朽化については今後長寿命化のための改築更新が必要となってくるため、最適整備構想に基づき計画的に更新を行っていく必要があります。経営戦略については令和2年3月に見直しを予定しています。