宮崎県西都市：農業集落排水の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率は100％を若干下回っており、また、経年比較においても減少傾向にあります。これは排水処理区内人口の減少が収益に影響しているためと考えられます。④企業債残高対事業規模比率については平成17年度から新たな管渠整備を行っていないため、類似団体及び全国平均と比較すると大幅に低い数値となっています。⑤経費回収率については100％を上回っており、類似団体及び全国平均と比較すると大幅に高い数値となっています。また、⑥汚水処理原価については類似団体及び全国平均と比較すると大幅に低い数値となっており、効率的な汚水処理を実施している状況です。⑦施設利用率については類似団体及び全国平均と比較すると若干下回っています。直近の最大稼働率が約66％、負荷率が約74％となっており施設規模はほぼ適正な範囲であると考えられます。⑧水洗化率は経年比較で改善傾向にありますが、類似団体及び全国平均と比較して下回っていますので、引き続き向上の取組を行っていく必要があります。

当市においては、平成7年度から農業集落排水を供用開始しており、開始後21年が経過しています。管渠整備は平成4年度より実施していますので最も古いものでも法定耐用年数の半分程度であり、目視調査の結果でも特に老朽化は確認されていません。一方、下水処理施設については老朽化が進んでおり、平成28年度に実施した3処理施設（黒生野・三財川南・岩崎）及び一部の管路設備の機能診断に基づき、平成29年度に最適整備構想を策定する予定です。