宮崎県西都市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率は100％を下回っており、また、経年比較においても平成28年度から平成29年度と大きく下降していますが、平成31年4月の公営企業会計移行に伴う地方公営企業法適用支援業務委託料、処理施設維持管理業務委託料等の費用増が影響していると考えられます。④企業債残高対事業規模比率については平成17年度から新たな管渠整備を行っていないため、類似団体及び全国平均と比較すると大幅に低い数値となっています。⑤経費回収率については100％を下回っていますが、類似団体及び全国平均と比較すると大幅に高い数値となっています。また、⑥汚水処理原価については類似団体及び全国平均と比較すると大幅に低い数値となっており、効率的な汚水処理を実施している状況です。⑦施設利用率については類似団体及び全国平均と比較すると若干上回っています。直近5年の最大稼働率は約68％となっており施設規模はほぼ適正な範囲であると考えられます。⑧水洗化率は経年比較で若干増加していますが、類似団体及び全国平均と比較して下回っていますので、引き続き向上の取組を行っていく必要があります。

当市においては、平成7年度から農業集落排水を供用開始しており、開始後23年が経過しています。管渠整備は平成4年度より実施していますので最も古いものでも法定耐用年数の半分程度であり、目視調査の結果でも特に老朽化は確認されていません。一方、下水処理施設については老朽化が進んでおり、平成29年度に3処理施設（黒生野・三財川南・岩崎）の最適整備構想を策定しました。

⑤経費回収率は100％を下回っており、使用料で回収すべき経費については賄えていない状況です。①収益的収支比率も100％を下回っていることから、経営の健全性が確保されているとはいえない状況です。今後、排水処理区内人口の減少に伴い収益も減少していくと予測されるため、費用削減や水洗化率の向上等に努め改善していくことが必要となっています。また、施設の老朽化については今後長寿命化のための改築更新が必要となってくるため、最適整備構想に基づき計画的に更新を行っていく必要があります。経営戦略については平成29年3月に策定しています。