簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
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特定地域生活排水処理
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率について給水人口の減少により料金収入が減少傾向にある。数値は費用減で前年度と比較し少し改善されたが、赤字収支となっているため経営改善に向けた取組みが必要である。④企業債残高対給水収益比率について令和５年度は前年度の基本料金減免が縮小されたことによる料金収入増で給水収益が増となったため前年度数値を下回った。⑤料金回収率について令和５年度は前年度と比較して有収水量と費用の減少に伴う、供給単価の増及び給水原価の減により前年度数値を上回った。⑥給水原価について数値は費用減で前年度と比較して少し下回っているが、引き続き老朽管更新や維持管理費用のコスト縮減など、経営改善の検討が必要である。⑦施設利用率について年間総配水量の減少により前年度数値を下回った。当該指標は類似団体との比較で高いが、将来の給水人口の減少等を踏まえ適切な施設規模を把握する必要がある。⑧有収率について近年数値は増加傾向にある。今後も漏水調査及び管路の修繕を継続して実施すると共に計画的な老朽管更新により漏水発生を減少させ、有収率の向上に努める。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について水道管や浄水場・配水施設等の老朽化が進んでおり、漏水及び電気系統や機械設備のトラブルも増えてきている。水道管の更新については道路改良工事に併せて布設替えを行う等、コスト削減と効率的な施工に努めている。老朽施設・設備更新については、多額な費用が必要となることからやアセットマネジメントを策定し、計画的な更新を図っていく必要がある。また、地震や洪水などの自然災害に対応するための耐震化の推進や災害時の応急体制の更なる整備に努めたい。 |
全体総括人口減少等に伴う使用料収入の減少、施設等の老朽化に伴う更新需要の増大と経営環境は厳しくなることが考えられる。今後の施設等の更新を含めた水道事業においては、水道ビジョン・経営戦略の改定やアセットマネジメント等による長期的な計画を策定し事業経営の改善を図る。また、令和６年度から企業会計へ移行しており財務書類から経営状況を把握することで、将来にわたる安定的な経営の継続を目指す。 |
出典：
経営比較分析表
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