簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について・収益的収支比率が低下している。(要因)①給水人口の減少に伴う料金収入の減少。(給水人口:H22年度7,792人→H26年度7,507人)(料金収入:H22年度181,454千円→H26年度176,122千円)②簡易水道事業債償還金の増加(H25年度、笹尾浄水場基幹整備工事に伴う簡易水道事業債借入18,700千円)③施設等の修繕・維持管理に係る経費が増加・有収率が類似団体平均値及び平成26年度全国平均より低い。(要因)①管路等でごく少量の漏水が発生しているが、ある程度の漏水となるまでは発見が困難であるため。(今後の対策)・企業債残高は徐々に減少しているので、今後も計画的に償還を行う。・有収率の改善を図るために、巡視を強化し、給水される水量に繋げ、施設等にかかる維持費(光熱費等)を抑え収益に結びつける。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について・管路更新率が類似団体平均値及び平成26年度全国平均より下回っている。(要因)①H11年からH12年にかけて、下水道を整備した際に、水道の送・配水管等も一緒に大規模改修を行い、更新がほぼ完了しているため。(今後の対策)①管路の改修時期を適切に見定め計画的に更新を行っていく。 |
全体総括・管路の更新を適切に行ったことにより、有収率が上昇傾向にあるので、今後も適切な管理を行うとともに、計画的な管路更新を行っていくことで、類似団体平均値の水準まで引き上げる。・漏水を早期発見するために、配管されている箇所を定期的・計画的に巡回し、早期に修繕を行うことで、漏水に係る無駄な費用を抑え、経営改善を目指す。 |
出典:
経営比較分析表
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