末端給水事業
簡易水道事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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特定地域生活排水処理
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について熊本地震後の復旧は完了したものの、人口減少が顕著であり、併せて施設の老朽化等、多くの課題を抱えている状況である。今回の分析結果による数値変動の主たる事由は以下のとおりである。⑤料金回収率については、滞納者に対する管理と督促体制を強化したことが成果として表れたことにより微増となった。⑥給水原価については、担当職員の定期異動に伴う入れ替わりで、大きく平均年齢が下がったことに伴い人件費の支出が削減されたことにより減少した。⑦施設利用率については、これまで地元で水道の管理運営を行っていた水道管理組合の一部を村の水道事業に組み入れたことにより大きく増加した。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について今後は耐用年数を超過した施設の更新、併せて耐震化等の投資的経費の増加が見込まれる。今回の分析結果は前回数字と同等程度であった。 |
全体総括熊本地震後の復旧が完了したことから、課題であった老朽施設の更新等に向けて、令和３年度において策定した、第２次水道ビジョンを基に計画的な整備を進めると共に、段階的な料金の改定を行い安定した事業運営を目指している。 |
出典：
経営比較分析表
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