熊本県南阿蘇村：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	117.62	116.83	105.26	103.22	101.09	109.46	71.46	87.69	75.22	79.97	71.0	90.61	90.61
類似団体内平均値（％）	77.22	75.24	73.63	75.71	75.09	75.34	76.65	74.03	73.2	72.76	82.57	81.17	76.28

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	397.75	388.51	429.51	411.84	441.81	429.86	719.18	640.86	722.98	729.63	839.77	1012.0	996.02
類似団体内平均値（％）	1187.81	1168.81	1158.82	1167.7	1228.58	1277.17	1346.24	1074.02	995.48	1245.46	834.1	853.42	906.61

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	117.6	113.04	101.91	99.97	98.18	106.42	68.82	78.11	73.13	70.97	67.61	58.38	58.32
類似団体内平均値（％）	57.96	56.44	55.6	54.43	53.81	53.62	53.05	58.24	54.26	49.71	64.38	59.96	55.32

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	84.19	86.93	94.19	95.24	102.31	91.84	148.97	154.22	176.29	173.54	179.13	213.0	188.44
類似団体内平均値（円）	248.07	255.85	261.07	263.66	273.82	277.82	277.4	281.13	299.78	262.13	197.14	210.71	227.71

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	56.46	56.29	56.26	55.95	54.84	56.45	41.51	49.05	45.25	45.33	47.43	45.99	56.56
類似団体内平均値（％）	60.92	59.84	60.66	60.17	58.96	58.1	56.19	61.79	59.59	54.9	55.7	54.87	54.82

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	99.8	99.7	99.7	99.7	99.7	99.7	90.0	76.16	82.56	90.0	90.0	90.0	90.0
類似団体内平均値（％）	78.58	77.99	77.32	76.68	76.58	76.69	77.18	74.6	74.19	74.27	71.81	71.82	71.01

経営の健全性・効率性について

熊本地震後の復旧は概ね完了したものの、人口減少が顕著であり、併せて施設の老朽化等、多くの課題を抱えている状況である。今回の分析結果による変動の主たる事由は以下のとおりである。⑥給水原価の減少については、担当職員の定期異動に伴う入れ替わりで、大きく平均年齢が下がったことに伴い人件費の支出が削減されたことによるもの。⑦施設利用率の増加については、令和3年度以前まで地元で水道の管理運営を行っていた水道管理組合を村の水道事業に令和4年度より組み入れたことによるもの。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.14	0.0	0.47	0.19	0.07	0.07	0.07	0.0	1.25	2.39	0.79
類似団体内平均値（％）	0.56	1.01	0.67	0.86	1.06	0.9	0.8	0.56	0.31	0.52	1.48	0.45	0.35

老朽化の状況について

耐用年数を超過した施設の更新、併せて耐震化等投資的経費の増加が見込まれる。今回の分析結果による変動の主たる事由は以下のとおりである。③管路更新率が大幅に減少したことについては、前述の水道管理組合の村水道事業への組み入れに伴う事務量、諸経費の増加により前年度同等の管路更新を実施できなかったことによるもの。

全体総括

熊本地震後の復旧もおおむね完了したことから、課題であった老朽施設の更新等に向けて、令和３年度において策定した、第２次水道ビジョンを基に計画的な整備を進めると共に、段階的な料金の改定を行い安定した事業運営を目指す。