事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 南阿蘇村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,181人 | |
| 現在給水人口 | 7,500人 | 給水区域面積 | 1,265ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額9,911.9万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 南阿蘇村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,181人 | |
| 現在給水人口 | 7,500人 | 給水区域面積 | 1,265ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.3億円
総額9,911.9万円
熊本地震後の復旧は概ね完了したものの、人口減少が顕著であり、併せて施設の老朽化等、多くの課題を抱えている状況である。今回の分析結果による変動の主たる事由は以下のとおりである。①収益的収支比率については、一般会計からの法定外繰入が増加したことによる。④企業債残高対給水収益比率については、災害復旧事業等に伴う企業債償還が大幅に増加したことによる。⑤料金回収率については、給水人口の減少、また企業債償還の増加により、給水に係る費用が増加したことによる。⑥給水原価については、円滑な事業運営のため技術職を含めた職員の増員をおこなったことで人件費の増加に伴い、給水原価が大幅に上昇したことによる。
耐用年数を超過した施設の更新、併せて耐震化等投資的経費の増加が見込まれる。今回の分析結果による変動の主たる事由は以下のとおりである。③管路更新率が大幅に上昇したことについては老朽化による布設替え、また、安定供給を目的とした新規の布設が増加したことによる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南阿蘇村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。