熊本県南阿蘇村：簡易水道事業の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	117.62	116.83	105.26	103.22	101.09	109.46	71.46	87.69	75.22	79.97	71.0
類似団体内平均値（％）	77.22	75.24	73.63	75.71	75.09	75.34	76.65	74.03	73.2	72.76	82.57

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	397.75	388.51	429.51	411.84	441.81	429.86	719.18	640.86	722.98	729.63	839.77
類似団体内平均値（％）	1187.81	1168.81	1158.82	1167.7	1228.58	1277.17	1346.24	1074.02	995.48	1245.46	834.1

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	117.6	113.04	101.91	99.97	98.18	106.42	68.82	78.11	73.13	70.97	67.61
類似団体内平均値（％）	57.96	56.44	55.6	54.43	53.81	53.62	53.05	58.24	54.26	49.71	64.38

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	84.19	86.93	94.19	95.24	102.31	91.84	148.97	154.22	176.29	173.54	179.13
類似団体内平均値（円）	248.07	255.85	261.07	263.66	273.82	277.82	277.4	281.13	299.78	262.13	197.14

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	56.46	56.29	56.26	55.95	54.84	56.45	41.51	49.05	45.25	45.33	47.43
類似団体内平均値（％）	60.92	59.84	60.66	60.17	58.96	58.1	56.19	61.79	59.59	54.9	55.7

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	99.8	99.7	99.7	99.7	99.7	99.7	90.0	76.16	82.56	90.0	90.0
類似団体内平均値（％）	78.58	77.99	77.32	76.68	76.58	76.69	77.18	74.6	74.19	74.27	71.81

経営の健全性・効率性について

復旧は計画の通り進んでいるが、熊本地震後、人口流出に歯止めがかからず給水人口の減少等、多くの課題を抱えている状況である。今回の分析結果による変動の主な事由は以下のとおりである。①収益的収支比率については、営業外収益の減少が主たる要因であり、熊本地震で被災した施設の復旧が、おおむね完了したことで工事費に関わる支払消費税の還付が減少したことによる。④企業債残高給水収益比率については、災害復旧事業等に伴う企業債借入に伴うものである。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.14	0.0	0.47	0.19	0.07	0.07	0.07	0.0	1.25
類似団体内平均値（％）	0.56	1.01	0.67	0.86	1.06	0.9	0.8	0.56	0.31	0.52	1.48

老朽化の状況について

耐用年数を超過した施設も多く、平成３０年度に実施したアセットマネジメントを基に水道事業運営並びに施設維持を考慮した水道事業のマスタープランを策定し、計画的な整備を進めていく。③管路更新率が大幅に上昇したことについては、小規模住宅地区改良事業に伴い配水管布設替えが増加したことによる。

全体総括

熊本地震で被災した施設の復旧を進めてきたが令和２年度において、おおむね復旧が出来た。給水人口の減少等水道事業運営には多くの課題を抱えているが、令和２年度において策定した経営戦略を基に改善を目指す。加えて多くの施設が更新時期迎えていることから、計画的に整備を進める。