熊本県天草市：漁業集落排水の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							109.35
類似団体内平均値（％）							102.25

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	71.19	71.45	94.45	103.25	96.2	105.58
類似団体内平均値（％）	80.5	86.0	83.12	83.07	86.66	88.2

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							0.0
類似団体内平均値（％）							12.96

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							16.25
類似団体内平均値（％）							11.03

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	867.4	79.71	10.84	7.19	6.59	2.26	926.18
類似団体内平均値（％）	1093.26	959.35	910.13	797.46	367.82	320.68	450.73

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	38.86	47.25	56.2	48.38	48.49	48.28	37.99
類似団体内平均値（％）	47.89	46.08	47.11	46.51	50.37	45.38	55.09

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	399.53	330.73	293.58	328.74	334.91	354.37	479.65
類似団体内平均値（円）	316.9	341.59	338.37	350.78	341.68	382.07	314.38

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	25.92	34.77	35.44	36.0	36.07	36.91	32.42
類似団体内平均値（％）	36.44	36.21	37.73	38.54	36.85	38.13	36.88

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	52.52	58.65	61.39	58.86	64.37	66.33	67.09
類似団体内平均値（％）	80.74	81.82	81.28	81.82	81.32	81.18	81.29

経営の健全性・効率性について

汚水処理原価については、地理的条件や人口要件から、類似団体、全国平均に比べ高い数値を示している。平成27年10月に使用料改定し、一定の引き上げを行ったが、経費回収率は37.99％と低い状態である。企業債残高対事業規模比率は、類似団体等と比べて高い数値を示しているが、処理区を複数有していることで、施設整備費が割高になることや、比較的新しい施設（整備中）が多いため、残高を多く有していることが要因と考えられる。数年後には施設整備が完了するため、その後は数値が徐々に減少していくものと予測している。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							4.2
類似団体内平均値（％）							13.77

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							0.0
類似団体内平均値（％）							0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.05
類似団体内平均値（％）	0.01	0.02	0.0	0.15	0.0	0.0	0.03

老朽化の状況について

本事業は、昭和59年供用開始の事業であるため、管渠の点検・診断等を実施し、適正な維持管理を図るとともに、事業初期に布設した管渠についての更新計画の策定について準備を進めたい。

全体総括

汚水処理原価が類似団体と比較して1.5倍以上の数値を示しており、厳しい経営状態が強いられている。この要因は、島しょ地域特有の地理的条件により小規模処理区を複数有することで、多くの費用を要するためと分析している。経営にあたっては、資金の不足分を一般会計からの補助金により補っており、今後も一定の補助を受けての経営を予定している。このことを前提に平成28年度に経営戦略を策定し、当面は黒字経営が可能という結果であったが、一般会計に依存した状態であり経営改善を要する。平成28年4月に、地方公営企業法の適用と同時に４事業（公共、特環、漁集、農集）の会計統合を図った。本事業単独での経営改善は厳しい状態であるため、会計全体での経営健全化を目指したい。