熊本県天草市：漁業集落排水の経営状況（2017年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）							109.35	111.55
類似団体内平均値（％）							102.25	103.8

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	71.19	71.45	94.45	103.25	96.2	105.58
類似団体内平均値（％）	80.5	86.0	83.12	83.07	86.66	88.2

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）							0.0	0.0
類似団体内平均値（％）							12.96	5.81

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）							16.25	28.59
類似団体内平均値（％）							11.03	22.04

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	867.4	79.71	10.84	7.19	6.59	2.26	926.18	254.18
類似団体内平均値（％）	1093.26	959.35	910.13	797.46	367.82	320.68	450.73	158.68

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	38.86	47.25	56.2	48.38	48.49	48.28	37.99	51.04
類似団体内平均値（％）	47.89	46.08	47.11	46.51	50.37	45.38	55.09	61.55

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	399.53	330.73	293.58	328.74	334.91	354.37	479.65	357.54
類似団体内平均値（円）	316.9	341.59	338.37	350.78	341.68	382.07	314.38	281.97

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	25.92	34.77	35.44	36.0	36.07	36.91	32.42	31.64
類似団体内平均値（％）	36.44	36.21	37.73	38.54	36.85	38.13	36.88	35.77

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	52.52	58.65	61.39	58.86	64.37	66.33	67.09	67.77
類似団体内平均値（％）	80.74	81.82	81.28	81.82	81.32	81.18	81.29	81.98

経営の健全性・効率性について

汚水処理原価については、地理的条件や人口要件から、類似団体、全国平均と同様高い数値を示している。平成27年10月に使用料を改定し、一定の引き上げを行ったが、経費回収率は５割程度であり、このことが経営上の根本的な課題であると捉えている。経常収支比率、累積欠損金比率については良好な状態であるため、今後も現状を維持したい。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）							4.2	8.08
類似団体内平均値（％）							13.77	17.26

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）							0.0	0.0
類似団体内平均値（％）							0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.05	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.02	0.0	0.15	0.0	0.0	0.03	0.0

老朽化の状況について

本事業は、昭和59年供用開始であるため、管渠の点検・診断等を実施し、適正な維持管理を図るとともに、事業初期に布設した管渠について計画的な更新を図るよう準備を進めたい。

全体総括

本事業の処理区域は、島しょ地域特有の地理的条件により、小規模処理区を複数有することで、多くの費用を要している。低い経費回収率が示すとおり、経営にあたっては、収益の不足分を一般会計補助金により補っている状態である。平成28年4月に、地方公営企業法を適用し、同時に集合処理４事業（公共・特環・漁集・農集）の会計統合を行った。本事業単独での経営改善は厳しい状態であるため、会計全体での経営健全化を図りたい。