熊本県宇城市：農業集落排水の経営状況（2023年度）

≪①≫長期前受金戻入の減に伴う経常収益の減少に比べて、経常費用の減額（減価償却費の減）が大きかったため、数値は改善している。≪②≫赤字で累積欠損金が増加し、類似団体平均値を大きく上回っている。未接続世帯の解消及び維持管理費の節減に取り組むほか、公費負担の基準を見直し、使用料を改定することで経営健全化を図る。≪③≫類似団体平均値を大きく上回っているが、赤字で預金が減少したため前年度から悪化している。≪④≫企業債の借入額を元金償還額以内に縮減することで着実に残高は減少しているが、老朽化した施設の更新や耐震化の遅れも要因の一つであるため、優先度を踏まえて計画的に実施していく。≪⑤・⑥≫減価償却費の減少に伴い汚水処理原価が減少し、経費回収率が改善している。汚水処理原価を使用料収入で賄えていないため、今後は、維持管理費の節減に取り組むほか、使用料の改定により、公費・私費の適正化を図る。≪⑦≫昼夜間の人口比率や地理的条件、気象状況等の影響によるが、類似団体平均値に比べ高水準にある。≪⑧≫類似団体平均値を下回る数値が横ばいで続いている。未接続世帯の接続率向上を図る。

≪①≫平成9年度に供用を開始した本事業は、処理場や管渠等の老朽化が進んでおり、類似団体平均値を大幅に上回っているため、施設改築等の必要性が高まっている。≪②・③≫法定耐用年数（50年）を超えた管渠はないため、これまで更新実績はないが、今後は管渠の老朽化に備え、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な修繕・改築・更新を行っていく。

処理区域内人口の飛躍的な増加は期待できず、節水機器の普及等の影響により、使用料収入の大幅な増額は見込めない。加えて、老朽化が進む資産の更新・改築に係る投資費用は増大することから、より厳しいコスト意識が求められる。また、繰入金に依存している一般会計も厳しい財政環境の中、行政需要の多様化に対応していかなければならない。このような状況下で、将来的に安定した下水道事業サービスを提供するため、維持管理費の節減や事務改善に取り組むことはもとより、公費負担の基準を見直し、令和7年度に使用料を改定することで、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を目指す。