事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 宇城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 58,132人 | 現在処理区域内人口 | 5,689人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,078人 | 現在処理区域面積 | 382ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,488m³/日 | 下水管布設延長 | 81km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
概ね100%前後を推移しているが、一般会計からの基準外繰出金を受け入れているためである。繰出金は減少傾向にあり、今後の施設更新等に要する費用を確保するために、維持管理費の節減等による更なる費用削減に努める。企業債残高対事業規模比率について、現在のところ平均値を下回っており、新規の資本的投資を行っていないため減少傾向となっている。今後の投資規模については、適切であるかを分析し経営改善を図っていく。流動比率については、極めて高い値になっているが、公共下水道・特定環境保全公共下水道・農業集落排水事業を1つの会計で処理しており、他会計補助金を現金で受け入れていることによるものである。経費回収率について今年度急増しているが、経費算定方法を見直したことによるもので、物理的な要因によるものではない。今後とも農業集落排水の利点を周知するなどして、加入促進等による経費回収率向上に努めていく。汚水処理原価については、経費回収率同様、算定方法の見直しにより汚水処理費が減少した結果、低下している。引き続き接続率向上の取組みを行い、有収水量を増加させ改善していく。水洗化率については、平均値を下回っていることから、農業集落排水の利点を周知するなどして、更なる加入促進を行い、接続率向上を図っていく。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、新たな施設投資を行っていないことから上昇傾向にある。汚水処理場施設・管渠の老朽化は年々進んでいるので、長寿命化計画等に基づいて、適切な施設の改築更新を行っていく。
全体総括
将来的に安定した下水道事業サービスを持続していくためには、料金水準適正化の検討・経費の削減・更なる下水道接続の加入促進を実施し、汚水処理原価を減少させ、一般会計からの繰入金を減少させていく必要がある。また、H28年度に策定した中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」に沿って、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むことが必要である。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額3.1億円