熊本県宇城市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①…長期前受金戻入の減に伴う経常収益の減少に比べて、経常費用の減額（減価償却費の減）が大きかったため、数値は改善している。②…営業活動に対する累積欠損金が発生していることから、未接続世帯の解消及び維持管理費の節減など経営健全化に向けた取組が必要である。③…類似団体平均値を大きく上回っているが、公共・特環・農集を1つの会計で処理し、公共・特環の流動資産（預金）のﾏｲﾅｽを補填している。※下水道事業会計（3事業）の流動比率＝65.89%④…汚水処理費公費負担分増の影響で比率が前年度から大幅に増加している。⑤・⑥…汚水処理費用が下水道使用料で賄えていない状況であるため、基準内繰入金を確保しつつ、未接続世帯の解消及び維持管理費の節減に努める。⑦…昼夜間の人口比率や地理的条件、気象状況等の影響はあるが、類似団体平均値と同水準にある。⑧…類似団体平均値を下回る数値が横ばいで続いており、未接続世帯へ農集の利点を周知することで接続率向上を図る。

①…平成9年度に供用を開始した本事業は、処理場や管渠等の老朽化が進んでおり、類似団体平均値を大幅に上回っているため、施設改築等の必要性が高まっている。②・③…法定耐用年数（50年）を超えた管渠はないため、これまで更新実績はないが、今後は管渠の老朽化に備え、ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画に基づき、計画的な修繕・改築・更新を行っていく。

本市の下水道事業において、処理区域内人口の飛躍的な増加は期待できず、人口減少や節水機器の普及等の影響により、使用料収入の大幅な増額は見込めない状況である。加えて、老朽化が進む資産の更新・改築に係る投資費用は増大することから、より厳しいｺｽﾄ意識が求められる。また、繰入金に依存している一般会計も厳しい財政環境の中、行政需要の多様化に対応していかなければならない。このような状況下で、将来的に安定した下水道事業ｻｰﾋﾞｽを提供するため、維持管理費の節減や事務改善に取り組むことはもとより、資産の更新費用を踏まえた使用料見直しの検討、公費（市税）・私費（下水道使用料）の負担の適正化を図りながら、経営基盤の強化と財政ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの向上を目指す。