事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 白石町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 22,615人 | 現在処理区域内人口 | 4,591人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,431人 | 現在処理区域面積 | 254ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,933m³/日 | 下水管布設延長 | 56km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額4.1億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 白石町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 22,615人 | 現在処理区域内人口 | 4,591人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,431人 | 現在処理区域面積 | 254ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,933m³/日 | 下水管布設延長 | 56km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.2億円
総額4.1億円
令和元年度から地方公営企業法の一部適用をしているため、令和元年度の数値のみとなっている。経常収支比率は100%を超えているが、一般会計からの負担金収入があるためである。一般会計からの負担金収入を抑えるために下水道事業の効率的な運営に努めなければならない。令和元年度から地方公営企業法の一部適用をしており、累積欠損金はない。流動比率が平均値より高くなっているのは、法適用前の減債基金を預金として留保しているためである。企業債残高対事業規模比率がないのは、一般会計からの出資金等があるためである。農業集落排水事業について、接続率が低いため経費回収率100%を達成できていない。下水道接続補助金について、令和元年度から供用開始後4年目以降についても交付対象とし、接続推進に努めている。汚水処理原価について、類似団体と比べ高くなっているのは真空方式の採用により維持管理費が高額となっているためである。機能強化事業を実施することで施設の長寿命化を図り、維持管理費を抑制する。施設利用率は類似団体より低くなっており、人口減少等の影響を受けさらに低下が見込まれる。有収水量を確保するため接続推進に努める。各家庭の接続率が低いため、類似団体と比べ区域全体の水洗化率が低くなっている。接続推進により水洗化率向上に努める。
令和元年度から地方公営企業法の一部適用をしており、減価償却累計額が少額となっているため減価償却率は低くなっている。しかし、平成12年度及び平成13年度に供用開始した処理施設については、供用開始から20年程が経過しているため、老朽化が進行している。平成27年度から機能強化事業を実施しており、硫化水素対策装置を設置した腐食対策等を行い、処理施設の長寿命化を図っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の白石町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。