事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 白石町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 23,039人 | 現在処理区域内人口 | 4,699人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,441人 | 現在処理区域面積 | 254ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,933m³/日 | 下水管布設延長 | 56km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
農業集落排水事業においては、平成24年6月に須古地区水処理センターの供用開始をもって、整備事業が完了した。平成24年~26年度については、須古地区の接続促進のため、下水道使用料の減免を行ったため、維持管理費の伸びに対して使用料の伸びが鈍く、収益的収支比率が落ち込んでいるが、減免期間が終了となった平成27年度以降には、収益的収支比率が回復している。平成28年度からは、分流式経費算定方法の変更で分流式の経費がすべて基準内経費となったため、④⑤⑥が改善され、黒字になっているが、維持管理費等の費用は使用料で賄うことができず、一般会計からの繰入金等に依存している。類似団体平均値よりも、施設利用率が低く水洗化率も低いので、有収水量確保のため処理施設の処理能力内での新規加入の促進を図ることがこれからの課題である。下水道接続工事補助金について、接続率向上のため、令和元年度より供用開始から4年目以降についても補助金交付対象とした。
老朽化の状況について
農業集落排水事業においては、4か所の処理施設があるが、供用開始から17年が経過した施設もあり、経年劣化や老朽化が進行している。平成27年度から、施設の機能強化事業を実施し、硫化水素対策装置の設置など処理場の腐食対策等を行い、施設の長寿命化を図っている。
全体総括
料金改定を検討する必要があるものの、特定環境保全公共下水道を整備している中で、本事業のみの値上げは困難である。今後も継続して接続促進を図り、有収水量の確保と水洗化の推進に努め、経営の健全化に努める。機能強化事業に取り組むとともに、施設利用率が低い施設については、統合も含めた検討をすることで下水道事業の経営効率化を図る。令和元年度から地方公営企業法の一部を適用し、効率的な経営分析が行えるよう努めている。収入の確保に努め、累積欠損金の解消ができるようり健全な運営が行えるように努めていきたい。等検討する必要がある。等検討する必要がある。理費の削減に努める必要がある。費削減に努め、経営改善を図っていく必要がある。の償還が完了してきており、経営面で改善を見込んして事業を行っていく予定である。からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に唐津からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に維持からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に唐津からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に唐津の病床削減は困難である。常勤医師の確保がまま今後、病院規模や診療機能等の基本構想・基本種業務の随時見直し及び投資事業の適正な実施により無駄向け協議を行っていく。や持続可能な水道事業運営を実現するために、県西されるため、将来を見据えた事業運営が必要と考え的に行う必要がある。対応した水道料金制度の最適化が必要になると考えならない状況下での患者数増・病床利用率向上に計画を作成し、事業を推進することとしており、努力する。でいる。市農業集落排水施設最適整備構想による施設の計画管理費などの固定経費の削減を検討するなど、経営市漁業集落排水施設最適整備構想による施設の計画市農・漁業集落排水施設最適整備構想を参考に施設な支出を抑える。部圏域における事業の広域統合(令和2年度)を見ている。ている。的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努める。の効率化及び健全化に努める。的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努める。の計画的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努は限界もあり、収益改善については現段階におい両病院の医療資源を集約し、住民から求められる健全経営を継続するとともに、地域包括ケアシステムの据え、計画的で効率的な経営に努めていく必要があ早期構築に向け『地域密着型ハブ病院』としての体制確立て未知数である。これからの病院統合の進捗状況病院として安定的な医療供給体制を構築していめる。る。に取り組む。によっては、ダウンサイジング(適正病床数・適く。正人員配置)等の検討を要する見込みである。
経営状況
収支構造
総額2.7億円
総額1.2億円