佐賀県白石町：農業集落排水の経営状況（2017年度）
佐賀県白石町が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
農業集落排水事業においては、平成２４年６月に須古地区水処理センターの供用開始をもって、整備事業が完了した。平成２４年～２６年度については、須古地区の接続促進のため、下水道使用料の減免を行ったため、維持管理費の伸びに対して使用料の伸びが鈍く、収益的収支比率が落ち込んでいるが、減免期間が終了となった平成２７年度以降には、収益的収支比率が回復している。平成２８年度からは、分流式経費算定方法の変更で分流式の経費がすべて基準内経費となったため、④⑤⑥が改善され、黒字になっているが、維持管理費等の費用は使用料で賄うことができず、一般会計からの繰入金等に依存している。類似団体平均値よりも、施設利用率が低く水洗化率も低いので、有収水量確保のため処理施設の処理能力内での新規加入の促進を図ることがこれからの課題である。
老朽化の状況について
農業集落排水事業においては、４か所の処理施設があるが、供用開始から１７年が経過した施設もあり、経年劣化や老朽化が進行している。平成２７年度から、施設の機能強化事業を実施し、硫化水素対策装置の設置など処理場の腐食対策等を行い、施設の長寿命化を図っている。
全体総括
料金改定を検討する必要があるものの、特定環境保全公共下水道を整備している中で、本事業のみの値上げは困難である。今後も継続して接続促進を図り、有収水量の確保と水洗化の向上に努め、経営の健全化に努める。機能強化事業に取り組むとともに、施設利用率が低い施設については、統合も含めて検討し、下水道事業の経営効率化を図る。効率的な経営分析が行えるよう平成31年度からの法適用に向け準備を進めている。償却による資金の内部留保も十分ではないという財については統合を視野に入れて実施していくことに費及び維持管理費の削減のため更新時期までに公共下水道使用料体系の改定と経営の透明化のために必また併せて、供用を開始する地区については、施設利た、平成31年10月から消費税引き上げが予定されて更新、適正規模を見極めた浄水施設更新時のダウン源的な問題もある。より農業集落排水の経営を持続可能なものとしてい下水道への接続することを検討しており、統合時期須である公営企業会計への移行に取組む必要があり用の促進及び事業地区内の水洗化率向上に取り組むととおり、増税に伴う水道料金を見直す必要がある。サイジング・施設の統廃合などを計画的に実施するしたがって、収支不足の構造的な問題と併せて、く。また、統合時期に合わせて他の汚水処理料金とに併せて他の汚水処理料金と公平な負担となるようます。将来的に老朽化による施設の更新費用をできもに、平成32年度を目処に経営戦略を策定し、当事業経今後も水道料金の改定や水道事業経営方針についことにより、投資額の縮減を図るとともに、広域連今後増加してくる修繕費用へ対応できるよう、経費公平になるよう使用料の見直しを検討している。適正な料金改定を考えている。る限り抑制することにより、下水道事業の経営をよ営の健全化、効率化、安定化を図ります。て運営委員会を開催するなど検討を行う。携・官民連携の推進、将来的には、人口減少社会にの削減に取り組むとともに、行政経費としての負担り持続可能なものとしていく必要があります。ま対応した水道料金制度の最適化が必要になると考え割合等を整理し、料金の単価設定や改定についてのた、平成30年度より検討が始まった汚水処理事業のている。検討などが必要である。広域化・共同化については、維持管理費等の経費削減が可能かどうかを県及び近隣市町で検討する必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の白石町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。